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女性の活躍や生産性の向上は安倍政権の時代から注力しています。敢えてコロナ禍の後と言うなら、オンライン、リモート、非接触を進めることだと思います。未だホテルのチェックインやアウトは全て自動、カギもスマホの電子鍵で済ませる時代です。予備校のオンライン授業は30年も前から実施されています。コロナ対応アプリのココアのようなことやっていると、本当に途上国と見なされます。
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女性活用の推進は、労働生産性を高め、国を豊かにする。このことは様々なデータ、研究結果によって既に示されています。

日本ではこの手の話になると、「保育所を増やす」みたいな表面的な対策の話に偏りがちになりますが、それだけでは「劇的な変革」はもたらせないのではと思います。

そもそも日本では、女性に任されている仕事が生産性の低い(付加価値の低い)ものが多いことが指摘されています。
働きに出る女性が増えたところで、その仕事の付加価値が低ければ解決にならないかと。

「女性の登用が進まないのは、女性自身が昇進や責任ある立場を望まないからだ」といった主張もよく聞かれます。実際、女性の価値観や要求を満足させる職業には、社会的評価の低いものが多いということも指摘されています(※)。
ですが、その「価値観や要求」はその女性に本来的なものなのでしょうか。あるいは、「女はこうあるべき」という固定観念を、自らの中に無意識に植え付けているのかもしれません。

日本の労働生産性を高めるには、女性の労働生産性を高めなければならない。
そのためには、子育てや介護によってペナルティを受けるような不自由な働き方からの解放と、「女はこうあるべき」という固定観念からの解放、
両面での解放が必要であるように感じます。

※森永康子(1995)女性の就労行動に関する一考察.心理学評論, 38, 424-440.
世界経済フォーラム日本代表の江田麻季子さんが、日本に必要な変化について語っている記事だが、「劇的な変革」とはまさにジェンダーをはじめとする人材多様性にアプローチすること。女性登用というと、「女性優遇」と言われるが、今までの同質性から脱却するために必要であり、女性のためではないということがはっきりわかります。

「多様な人材を採用する機運が高まり、新たなキャリアパスを社外で模索する人たちも現れ、これまでは考えられなかったような従業員の多様化が生じたのです。こうしたプロセスは、一部の人にとっては一時的に苦痛だったかもしれませんが、企業のダイナミズム、経済発展、イノベーションにつながっていったのです。」