入学定員が10年で急増の観光関連学部は転換期に…立教大学観光学部ゼミの狙い
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確かに大学の観光関連学部が転換期に来ているとは思いますが、今回の記事では開学が一年遅れてしまったせとうち観光専門職短期大学や設置が一年見送られた國學院大學観光学部のことについて言及していないのは何故でしょうか？
今後、学問や研究対象としての観光だけでなく、実業として成り立つ観光を誰もが学べる場所としても大学のあり方が問われそうです。大学で学んでいるのは学生だけではありません。例えば、和歌山大学南紀熊野サテライトキャンパスでは、地元事業者を中心に社会人でも学生（高校生もOK）でも参加出来る「南紀熊野観光塾」を開催しています。特に地方にある観光関連学部は地元から必要とされる存在となるべきでしょう。
COVID-19感染症の影響で訪日外国人旅行者が消え、マイクロツーリズムやワーケーションなどが推進され、これまでの観光や旅行のあり方が大きく変わろうとしています。もちろん、観光以外の全ての産業・社会構造にも地殻変動が起きています。例えCOVID-19が収束したとしても、時代や社会の変化に常に対応するためにはいつでも学び続けることが出来る機会や環境が必要です。どのような時代であったとしても、人材育成が最も重要であることに変わりはありません。立教大観光学部長も「観光というのは、移動・距離にかかわらず、最終的には他の社会と交流することがひとつのエッセンスになってくると思います」と語っている。
→観光学部長の言葉は、とてもしっくりきます。今のように一時的に人の移動が制限されても、情報と物のグローバル化が進むこの世界において、他社会との交流はすなわち他者の理解、そして詰まるところ世界の平和にも寄与するものと考えます。インバウンドそのものを否定的に捉える人もいますが、それがなかりせば国民レベルの感情の断絶を招き、日中関係、日韓関係はもっと悪い方向に向かっていた可能性すらあると思います。また文化交流も含めた観光の機会がなければ、アジアや欧米からの留学生は、経済面では低成長である日本の大学を選択する意味はほとんど見出せず、優秀な頭脳が日本で活躍することもないでしょう。立教大学OBの一人として、母校にはぜひその社会的役割を担い続けて欲しいと願います。
