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日本としての取り扱い態度も決める必要
中国決済自体についてもやや厳しめですが
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AlipayやWeChat Payではなく、デジタル人民元のアプリを利用した実証実験へ参加するようですね。デジタル人民元の保管と流通にはそれなりにしっかりしたシステムが必要。それに合格したということでしょう。

中国政府は着々と現金のDXをすすめている。Facebookの仮想通貨ディエムやビットコインなどは眼中にはなく、ドルやユーロを押しのけて、世界の基軸通貨になろうとする意欲がみてとれます。
中国ではデジタル人民元はいよいよ本格的に展開されていく。
すでに日常生活のなかではほとんど現金は消えている。
田舎に行けば、ぼろぼろの人民元は使われているが、受け取るだけでも勇気が必要。
日本のような8割、9割新しい札は中国ではすぐ保存されてしまう。
市場ではほとんどぼろぼろの札で、嫌われている。
それでますますデジタル人民元などの電子貨幣は流行する。
中国は既に、AlipayとWeChat Payの普及により、世界でも有数のデジタル決済普及国になっています。したがって、デジタル人民元(e-CNY)の発行によって最も起こりやすいのは、デジタル決済のさらなる普及というよりは、実は「Alipay、WeChat Payからe-CNYへのシフト」です。

 したがってe-CNYのプロジェクトは、「民間企業のマネーインフラが国に匹敵する規模となり寡占状態となることを牽制したい」という趣旨が大きいと考えられます。その意味で、最近世界的に顕著な傾向である「巨大IT企業(BigTech)への監視強化」の一環とも捉えることができます。

 デジタル人民元について、「銀行に加え、民間の決済業者も含めた間接発行」という方針は、かねてから中国当局が公表していましたが、Ant やTencentからすれば、自らが提供するアプリに自社グループの債務として提供する決済手段(Alipay, WeChat Pay)と中央銀行債務(e-CNY)が併存するという、やや居心地の悪い状況となります。もちろん、彼らからすればあまり歓迎できる姿ではない筈ですが、中国当局のビッグテック監視強化のスタンスに抗うことは得策ではないとの判断と思います。
当局も今や世界7ビッグテックの一角をなしFAMGAに伍する彼らを潰すつもりも、彼らとて無駄に当局にチャレンジするつもりもないでしょうから当然の流れでしょう。最終的にはアリペイやウィーチャットペイでデジタル人民元が取り扱いされるようになると予想します。中国とて都市部ではそれなりに高齢化も進んでいるなか、この早い動きはソリッドな国体ならでは、他国にはそう簡単には真似できないものでしょう。
さすが中国。政府がやると言えば、自分のビジネスとカニバルとしても返事は、「yes」か「はい」か「喜んで」しかないでしょうね
デジタル人民元、アントとテンセントの傘下銀行も試験参加へ。早い!!ただの実証実験のフェーズを終えて本格使用の手前まできてる。デジタル人民元は国内のフィンテック企業から主導権を取り返すのと、将来的にはドル支配に対する挑戦なので本気度が違う
他の主要中銀に比べると1周以上早い取り組みですね。
通貨の発行は国家権力の重要な構成要素ということで、それは渡さないという中国の決意の現れなのでしょう。
ご指摘の通り、犯罪、マネーロンダリング、脱税防止にも有効で、管理社会の実現には、必須です。
すでにアリペイのUIが使われていたため、特に意外性はないです。

面白いのは、当局が、頑なな現金ユーザの決済データも取り込みたいためか、
・カード端末ハードウェア対応
・オフライン対応
・匿名化対応(当局は追跡可)
など、他国のCBDCにない機能を付与して実実験しているところ