デジタル人民元、アントとテンセントの傘下銀行も試験参加へ－関係者
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デジタル人民元【アントとテンセントの傘下銀行も試験参加】とあるがアントの概要とは？
“アント”
#アントグループ
（中国語: 蚂蚁集团、旧称: アント・フィナンシャル）は、中国のアリババグループの金融関連会社。世界最大のモバイルとオンライン決済プラットフォームAlipay（アリペイ）、世界最大のMMFの余額宝（ユエバオ）、信用評価システムの芝麻信用を運営している。
2014年10月16日にAlipayはアント・フィナンシャルサービスにリブランドされた。
2015年にアント・フィナンシャルは中国投資有限責任公司、中国建設銀行、中国人寿保険、中国郵政、「China Development Bank Capital」と「Primavera Capital Group」から45億ドルの資金を調達した。2015年にアント・フィナンシャルの企業価値は450億ドルと評価された。
2016年4月26日時点でアント・フィナンシャルは約4億5000万人の年間アクティブユーザーを有しており、クレディ・スイスは中国のオンライン決済処理の58%がアリペイを通じて行われていると推定した。2016年9月、アント・フィナンシャルはEyeVerify Inc.を買収した。
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注目のコメント
AlipayやWeChat Payではなく、デジタル人民元のアプリを利用した実証実験へ参加するようですね。デジタル人民元の保管と流通にはそれなりにしっかりしたシステムが必要。それに合格したということでしょう。
中国政府は着々と現金のDXをすすめている。Facebookの仮想通貨ディエムやビットコインなどは眼中にはなく、ドルやユーロを押しのけて、世界の基軸通貨になろうとする意欲がみてとれます。中国ではデジタル人民元はいよいよ本格的に展開されていく。
すでに日常生活のなかではほとんど現金は消えている。
田舎に行けば、ぼろぼろの人民元は使われているが、受け取るだけでも勇気が必要。
日本のような8割、9割新しい札は中国ではすぐ保存されてしまう。
市場ではほとんどぼろぼろの札で、嫌われている。
それでますますデジタル人民元などの電子貨幣は流行する。中国は既に、AlipayとWeChat Payの普及により、世界でも有数のデジタル決済普及国になっています。したがって、デジタル人民元（e-CNY)の発行によって最も起こりやすいのは、デジタル決済のさらなる普及というよりは、実は「Alipay、WeChat Payからe-CNYへのシフト」です。
したがってe-CNYのプロジェクトは、「民間企業のマネーインフラが国に匹敵する規模となり寡占状態となることを牽制したい」という趣旨が大きいと考えられます。その意味で、最近世界的に顕著な傾向である「巨大IT企業（BigTech）への監視強化」の一環とも捉えることができます。
デジタル人民元について、「銀行に加え、民間の決済業者も含めた間接発行」という方針は、かねてから中国当局が公表していましたが、Ant やTencentからすれば、自らが提供するアプリに自社グループの債務として提供する決済手段（Alipay, WeChat Pay)と中央銀行債務（e-CNY)が併存するという、やや居心地の悪い状況となります。もちろん、彼らからすればあまり歓迎できる姿ではない筈ですが、中国当局のビッグテック監視強化のスタンスに抗うことは得策ではないとの判断と思います。
