デジタル人民元、アントとテンセントの傘下銀行も試験参加へ－関係者

コメント

選択しているユーザー

• Iwai Takato

  JD.com(京東)日本国内唯一出資先　フランクジャパン 海外販路開拓支援（越境EC）

  ・2021年02月23日

  銀行行は民間ではなく国が管理する方向性。EC事業者の本業回帰はますます加速するでしょうね。

注目のコメント

• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2021年02月23日

  AlipayやWeChat Payではなく、デジタル人民元のアプリを利用した実証実験へ参加するようですね。デジタル人民元の保管と流通にはそれなりにしっかりしたシステムが必要。それに合格したということでしょう。
  
  中国政府は着々と現金のDXをすすめている。Facebookの仮想通貨ディエムやビットコインなどは眼中にはなく、ドルやユーロを押しのけて、世界の基軸通貨になろうとする意欲がみてとれます。
• 陳 言

  日本企業（中国）研究院 執行院長

  ・2021年02月23日

  中国ではデジタル人民元はいよいよ本格的に展開されていく。
  すでに日常生活のなかではほとんど現金は消えている。
  田舎に行けば、ぼろぼろの人民元は使われているが、受け取るだけでも勇気が必要。
  日本のような8割、9割新しい札は中国ではすぐ保存されてしまう。
  市場ではほとんどぼろぼろの札で、嫌われている。
  それでますますデジタル人民元などの電子貨幣は流行する。
• 山岡 浩巳

  フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長

  ・2021年02月23日

  中国は既に、AlipayとWeChat Payの普及により、世界でも有数のデジタル決済普及国になっています。したがって、デジタル人民元（e-CNY)の発行によって最も起こりやすいのは、デジタル決済のさらなる普及というよりは、実は「Alipay、WeChat Payからe-CNYへのシフト」です。
  
  　したがってe-CNYのプロジェクトは、「民間企業のマネーインフラが国に匹敵する規模となり寡占状態となることを牽制したい」という趣旨が大きいと考えられます。その意味で、最近世界的に顕著な傾向である「巨大IT企業（BigTech）への監視強化」の一環とも捉えることができます。
  
  　デジタル人民元について、「銀行に加え、民間の決済業者も含めた間接発行」という方針は、かねてから中国当局が公表していましたが、Ant やTencentからすれば、自らが提供するアプリに自社グループの債務として提供する決済手段（Alipay, WeChat Pay)と中央銀行債務（e-CNY)が併存するという、やや居心地の悪い状況となります。もちろん、彼らからすればあまり歓迎できる姿ではない筈ですが、中国当局のビッグテック監視強化のスタンスに抗うことは得策ではないとの判断と思います。