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デジタル人民元、アントとテンセントの傘下銀行も試験参加へ。早い!!ただの実証実験のフェーズを終えて本格使用の手前まできてる。デジタル人民元は国内のフィンテック企業から主導権を取り返すのと、将来的にはドル支配に対する挑戦なので本気度が違う
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AlipayやWeChat Payではなく、デジタル人民元のアプリを利用した実証実験へ参加するようですね。デジタル人民元の保管と流通にはそれなりにしっかりしたシステムが必要。それに合格したということでしょう。

中国政府は着々と現金のDXをすすめている。Facebookの仮想通貨ディエムやビットコインなどは眼中にはなく、ドルやユーロを押しのけて、世界の基軸通貨になろうとする意欲がみてとれます。
中国ではデジタル人民元はいよいよ本格的に展開されていく。
すでに日常生活のなかではほとんど現金は消えている。
田舎に行けば、ぼろぼろの人民元は使われているが、受け取るだけでも勇気が必要。
日本のような8割、9割新しい札は中国ではすぐ保存されてしまう。
市場ではほとんどぼろぼろの札で、嫌われている。
それでますますデジタル人民元などの電子貨幣は流行する。
中国は既に、AlipayとWeChat Payの普及により、世界でも有数のデジタル決済普及国になっています。したがって、デジタル人民元(e-CNY)の発行によって最も起こりやすいのは、デジタル決済のさらなる普及というよりは、実は「Alipay、WeChat Payからe-CNYへのシフト」です。

 したがってe-CNYのプロジェクトは、「民間企業のマネーインフラが国に匹敵する規模となり寡占状態となることを牽制したい」という趣旨が大きいと考えられます。その意味で、最近世界的に顕著な傾向である「巨大IT企業(BigTech)への監視強化」の一環とも捉えることができます。

 デジタル人民元について、「銀行に加え、民間の決済業者も含めた間接発行」という方針は、かねてから中国当局が公表していましたが、Ant やTencentからすれば、自らが提供するアプリに自社グループの債務として提供する決済手段(Alipay, WeChat Pay)と中央銀行債務(e-CNY)が併存するという、やや居心地の悪い状況となります。もちろん、彼らからすればあまり歓迎できる姿ではない筈ですが、中国当局のビッグテック監視強化のスタンスに抗うことは得策ではないとの判断と思います。
当局も今や世界7ビッグテックの一角をなしFAMGAに伍する彼らを潰すつもりも、彼らとて無駄に当局にチャレンジするつもりもないでしょうから当然の流れでしょう。最終的にはアリペイやウィーチャットペイでデジタル人民元が取り扱いされるようになると予想します。中国とて都市部ではそれなりに高齢化も進んでいるなか、この早い動きはソリッドな国体ならでは、他国にはそう簡単には真似できないものでしょう。
デジタル人民元のスタートの目的が人民元の国際化ではなく、アリペイとテンセントで見えなくなってしまった決済の流れを、人民銀行から見える化することだったので、使えるようになるのは通常の運転で、昨年の人民銀行の関係者の講演でも発信されてきました。

あとは、デジタル人民元の利用で、決済市場がどう変わるのか。デジタル人民元の決済時のQRコードが統一とかされると、シェアが大きく変動するおそれがあるかなという感じです。

有料記事で恐縮ですが、詳しくは元日銀北京事務所長でもある露口洋介さんのデジタル人民元の解説が詳しいです。
https://newspicks.com/news/5550813
さすが中国。政府がやると言えば、自分のビジネスとカニバルとしても返事は、「yes」か「はい」か「喜んで」しかないでしょうね
デジタル人民元、というとQR決済やポイントと同じようなものに聞こえますが、ブロックチェーン技術を利用したビットコインコインに近い仕組みです。

すべての取引履歴を台帳として管理することで、オフラインでの取引も、ユーザー同士の送金も可能で、オンラインに復帰した時に同期するという仕組みがブロックチェーンですが、

台帳を誰が管理するのか気になっていました。

https://www.google.co.jp/amp/s/jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN2750FD

どうやら、人民銀と民間銀行が管理する仕組みになっているようですね。

ビットコインなどの暗号資産は、マイニングマシンによって分散的に台帳が管理されていますが、

それとは全く逆の思想で作られているように思えます。

追跡可能なデジタル通貨が国家によって管理され、国外にも流通していく、というのは、非常に大きなインパクトを持つニュースなのだと感じます。
他の主要中銀に比べると1周以上早い取り組みですね。
通貨の発行は国家権力の重要な構成要素ということで、それは渡さないという中国の決意の現れなのでしょう。
ご指摘の通り、犯罪、マネーロンダリング、脱税防止にも有効で、管理社会の実現には、必須です。
日本としての取り扱い態度も決める必要
中国決済自体についてもやや厳しめですが