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名を捨て実を取る。法制度に準拠した経営判断なので、責める余地はないと思います。
三井住友銀行が(有価証券含み損処理のため)子会社の「わかしお銀行」と合併、自らが消滅会社、わかしおを存続会社としたことを思い出します。
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外形標準課税は、資本金1億円超の法人を対象とした法人事業税の1つです。
法人税は、企業の儲けたる課税所得に対して課税されますが、法人事業税の外形標準課税は、企業の規模を課税標準としています。
企業も地方自治体から公共サービスを受けており、所得の大きさだけでなく、そこに存在する企業がその規模に合わせて負担する方が公平であるという考えから2004年4月に導入されました。
企業の判断としては合理的ですが、今後もこのような大企業が増える場合は、法改正の検討が必要ですね。
スタートアップは良くやりますけどね…減資。資本金1億円以下であれば、中小企業扱いで、大企業の税金は免れますが、エクイティによる資金調達すると、1億円を超えるスタートアップは多いので、その度に減資。しかし、元・国営企業、交通公社が減資とは。今なら世間の批判を交わせるから、チャーンス!ということかな?
「中小企業」の定義は、中小企業基本法第2条に定めがあります(以下に引用)。そもそも資本金の額なんて何の意味もないのに、まだその定義が生きているのがおかしいんです。

この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。

一 資本の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

二 資本の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

三 資本の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

四 資本の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

2 この法律において「経営の革新」とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。

3 この法律において「創造的な事業活動」とは、経営の革新又は創業の対象となる事業活動のうち、著しい新規性を有する技術又は著しく創造的な経営管理方法を活用したものをいう。

4 この法律において「経営資源」とは、設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。

5 この法律において「小規模企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が二十人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人)以下の事業者をいう。
2015年に経営難に陥り青色吐息になってしまったシャープがやはり資本金1億円に減資して節税メリットをフルに活用としたら「あまりにもセコい!」と世間からの批判に晒され「待った」がかかり、結局5億円への減資で妥協しました。

はて、JTBはどうなるでしょうか。。。
そもそも「資本金」なんてまったく意味のない数字です。
貸借対照表の数字に過ぎません。

「わが社の資本金はどこにあるのだ?」と尋ねた経営者がいたという笑い話もありますけど。

そういうもので「大企業」と「中小企業」を区別する制度自体が、過去の遺物でしょう。

現代の企業規模を示す指標としては、時価総額が適切だと思います。
減資しない方がむしろ悪だと考えます。
節税というものは存在せず、時の税制度によって計算されるだけです。

あまりにも複雑な、立法側でも気づかない抜け穴をつく、プリンシプルで間違っているならまだしも、明らかに意味のわからない旧態依然の制度がある以上、費用を抑えない方が善管注意義務違反だと思います。
すでに株式の額面もないですし、資本金という制度が必要なのか不明です。

実際、社会のインフラとして社会貢献するほどの余力はJTBにはないですから、税金の適正化はすぐに手がけるべきこと。

経営は感情論ではありません。
企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility = CSR)の問題として考えてみます。CSRは、企業が自社の利益のみを追求するだけではなく、「すべての利害関係者に対して責任をもち、経済全体の持続的発展や活性化やより良い社会づくりを目指す自発的な取り組み」と知られています。

CSRの階層に関する学説があり、低次責任(基本的な責任)から順に、(1)法的責任 (2)経済的責任 (3)倫理的責任と並びます。CSRよりもさらに高次の責任に (4)社会貢献 が位置しています。「番号が若いほど必須」の責任です。

当記事に書かれている「中小企業化の狙い」は、節税メリットに違いありませんが、本来の(2)経済的責任には、「従業員やその家族に経済的な報いを与えての社会の経済活性化」や「納税での貢献」が該当しています。雇用責任(雇用に対するポリシー)もここに含まれます。「中小企業化」は、(3)倫理的責任の全うの視点からも疑問です。(念のためですが、現行税法の枠組みで節税スキームを策定し、実行することは正当な行為です。)

一方で同じ企業が、 (4)社会貢献や近年ブームの「SDGsに果たす貢献」などと広報していることに、違和感を感じます。

社会的責任活動(CSR)・SDGsへの取り組みについて
https://www.jtbcorp.jp/jp/csr/sdgs/

CSRについてはもちろん応援したいわけですが、より低次の責任で果たす役割の方が大きいはずです。大企業による経済が受ける恩恵は莫大であり、このことに対する社会からの賞賛は、本来もっとあってもよいと思います。そうしないと、大企業の枠組みを外して節税するスキームがますます正当化され、努力目標の位置づけである「各種社会貢献」という「格好良い活動のみが宣伝」されるという、おかしな社会になりそうです。
コロナ影響で相当な赤字計上だったので、減資で中小法人化して繰越欠損金を毎年の利益に100%当てられるようにした、という狙いがありそうです。これだけ大きな環境変化の中、財務税務戦略としてリーズナブルと思います。
法人税法は資本金1億円超の企業を大企業、1億円以下を中小企業と定めています。シャープはかつて経営が悪化した折に1億円への減税を検討しながら批判を受けて減資後資本金を5億円にする形で撤回しましたが、2019年度グループ売上高5000億円のアイリスオーヤマはかつて資本金を1億円に減資しています。同族会社の留保金課税といった問題があるので多少事情は異なるにせよ、目立たずに出来るなら中小企業になって赤字でも課される外形標準課税等の負担から逃れたい会社は多いはず。現に、外形標準課税が閣議決定された2015年前後には、総法人数が増えるなかで大企業が毎年1000社ベースで減ることが話題になりました。「たとえ資本金が1億円以下であっても、中小向けの政策減税を打ち切ることを決めた」とのことですが、外形標準課税は今でも資本金1億円以下が非課税です。
いろんな優遇措置に関係する中小企業基本法も資本金と従業員の数で大企業と中小以下の企業とを区別しています。やろうと思えば実態を変えず減らすこともできる資本金と違い、従業員数で制約すると、その区切りのところに企業が集まって成長を止める現象が起きがちです。操作できるとはいえ資本金の制約がM&Aなどに際して阻害要因になることもあるでしょう。それでなくとも生産性の低い中小企業が多く集約の進まない我が国で、資本金と従業員で優遇措置を分けるやり方は、そろそろ見直すべきかも知れないな・・・ (・・;
とはいえJTBもスカイマークもコロナ禍による活動自粛をまともに受けた会社です。批判の少ないこの機会に、という思惑が仮に多少混じっているにせよ、制度としてそれがある以上、フルに活用して事業を守ろうとするのは当然です。それが嫌なら制度の方を変えるしかありません。 (^.^)/~~~フレ!
JTBが資本金1億円に減資とのこと。

中小企業の定義は法律によって異なります。ここで言う税制優遇を受けるための中小企業は税法上の中小法人のことで、かつこれも税法でも複数の考え方がありますが、資本金が1億円以下であることが税法上の共通の要件です。

中小法人には様々な優遇制度がありますが、特に大きいのが欠損金の繰越控除制度です。過去に発生した欠損金(赤字)がある場合に、中小法人は発生した所得(黒字)の全額を充当できるのに対して、大法人は所得の50%しか充当できませんので、残りの50%には必ず法人税が課税されます。
続いて影響が大きいのが外形標準課税制度。こちらは所得が発生していなくても、単年度の所得に支払った人件費、地代家賃、利息、を加算して計算する付加価値割、資本金等に対して課税がされる資本割が課税される制度です。逆に所得に対して課税される所得割は税率が低くなりますので外形標準課税で必ずしも税負担が大きくなるとは限りませんが、赤字会社は外形標準課税が適用されると税負担が大きくなります。

また、資本金の金額というものは実態としてほぼ意味がないです。資本金が大きいから安定しているなんてことはほぼありません。減資と言うとキャッシュアウトが伴う印象をもつ方もいますがそれは有償減資であって、いわゆる減資自体は無償で出来ます。単純に決算書の純資産の部の中での区分が変わるだけです。強いて違いを言えば資本金からは配当ができないですが、減資後の剰余金からは配当が出来るくらいでしょうか。

税金の負担を減らすことが出来て、配当に回すことが出来ると考えれば投資家としてはメリットしかないと思います。

更に中小企業基本法の中小企業(税法の中小法人とは全く定義が異なります)に該当する場合には、中小企業のための補助金制度も使うことが出来るようになったりとこれもメリットしかないです。
株式会社毎日新聞グループホールディングス(まいにちしんぶんグループホールディングス)は、毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社を傘下に置く持株会社である。2011年4月1日に「毎日・スポニチ持株移行株式会社」(まいにち・スポニチもちかぶいこう)の商号で設立された。 ウィキペディア
株式会社JTB(英語: JTB Corporation)は、日本の旅行会社で、JTBグループを統括する事業持株会社である。本社は東京都品川区にある。 ウィキペディア
スカイマーク株式会社(Skymark Airlines Inc.)は、日本の航空会社。 ウィキペディア

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