JTBが資本金1億円に減資！旅行最大手が「中小企業化」、狙いは節税メリットか
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JTBが資本金1億円に減資とのこと。
中小企業の定義は法律によって異なります。ここで言う税制優遇を受けるための中小企業は税法上の中小法人のことで、かつこれも税法でも複数の考え方がありますが、資本金が1億円以下であることが税法上の共通の要件です。
中小法人には様々な優遇制度がありますが、特に大きいのが欠損金の繰越控除制度です。過去に発生した欠損金(赤字)がある場合に、中小法人は発生した所得(黒字)の全額を充当できるのに対して、大法人は所得の50%しか充当できませんので、残りの50%には必ず法人税が課税されます。
続いて影響が大きいのが外形標準課税制度。こちらは所得が発生していなくても、単年度の所得に支払った人件費、地代家賃、利息、を加算して計算する付加価値割、資本金等に対して課税がされる資本割が課税される制度です。逆に所得に対して課税される所得割は税率が低くなりますので外形標準課税で必ずしも税負担が大きくなるとは限りませんが、赤字会社は外形標準課税が適用されると税負担が大きくなります。
また、資本金の金額というものは実態としてほぼ意味がないです。資本金が大きいから安定しているなんてことはほぼありません。減資と言うとキャッシュアウトが伴う印象をもつ方もいますがそれは有償減資であって、いわゆる減資自体は無償で出来ます。単純に決算書の純資産の部の中での区分が変わるだけです。強いて違いを言えば資本金からは配当ができないですが、減資後の剰余金からは配当が出来るくらいでしょうか。
税金の負担を減らすことが出来て、配当に回すことが出来ると考えれば投資家としてはメリットしかないと思います。
更に中小企業基本法の中小企業(税法の中小法人とは全く定義が異なります)に該当する場合には、中小企業のための補助金制度も使うことが出来るようになったりとこれもメリットしかないです。
注目のコメント
外形標準課税は、資本金1億円超の法人を対象とした法人事業税の１つです。
法人税は、企業の儲けたる課税所得に対して課税されますが、法人事業税の外形標準課税は、企業の規模を課税標準としています。
企業も地方自治体から公共サービスを受けており、所得の大きさだけでなく、そこに存在する企業がその規模に合わせて負担する方が公平であるという考えから2004年4月に導入されました。
企業の判断としては合理的ですが、今後もこのような大企業が増える場合は、法改正の検討が必要ですね。スタートアップは良くやりますけどね…減資。資本金1億円以下であれば、中小企業扱いで、大企業の税金は免れますが、エクイティによる資金調達すると、1億円を超えるスタートアップは多いので、その度に減資。しかし、元・国営企業、交通公社が減資とは。今なら世間の批判を交わせるから、チャーンス！ということかな？
GOTOの事に触れているがGOTOの追い風を最も受けたのは、JTBなどの旅行会社ではなく楽天・じゃらんなどのOTA。
法整備なども含めたDX（って言葉ももはや使いたくないけど）の遅れが顕著な業界に加え、パッケージ旅行自体の需要が多く見込まれなくなっている現状が少なからずあると思います。
一方でGOTOに対する大手OTAもやりたい放題。クーポン配布のルールも数字の暴力で施設へ丸投げ。割り当て予算を使い切ったら早々に終了して世論の追い風を待った。施設の負担も大きかったです。
ただこのような事態になった1番の原因は、JTBなど大手旅行会社で組織された事務局が全く機能を果たさず「正直者が馬鹿を見る」競争になった部分があると私は考えています。それを考えるとフォローもできません。。
