JTBが資本金1億円に減資！旅行最大手が「中小企業化」、狙いは節税メリットか

コメント

選択しているユーザー

• fukuda y

  極小企業 経営者

  ・2021年02月23日

  資本金で規模を見るってのも時代遅れな話やなあ。

注目のコメント

• 大曽根 貴子

  シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士

  ・2021年02月23日

  外形標準課税は、資本金1億円超の法人を対象とした法人事業税の１つです。
  法人税は、企業の儲けたる課税所得に対して課税されますが、法人事業税の外形標準課税は、企業の規模を課税標準としています。
  企業も地方自治体から公共サービスを受けており、所得の大きさだけでなく、そこに存在する企業がその規模に合わせて負担する方が公平であるという考えから2004年4月に導入されました。
  企業の判断としては合理的ですが、今後もこのような大企業が増える場合は、法改正の検討が必要ですね。
• 加藤 史子

  WAmazing株式会社 代表取締役社長：経営者

  ・2021年02月23日

  スタートアップは良くやりますけどね…減資。資本金1億円以下であれば、中小企業扱いで、大企業の税金は免れますが、エクイティによる資金調達すると、1億円を超えるスタートアップは多いので、その度に減資。しかし、元・国営企業、交通公社が減資とは。今なら世間の批判を交わせるから、チャーンス！ということかな？
• 赤嶺 貴彦

  OTSサービス経営研究所

  ・2021年02月23日

  GOTOの事に触れているがGOTOの追い風を最も受けたのは、JTBなどの旅行会社ではなく楽天・じゃらんなどのOTA。
  法整備なども含めたDX（って言葉ももはや使いたくないけど）の遅れが顕著な業界に加え、パッケージ旅行自体の需要が多く見込まれなくなっている現状が少なからずあると思います。
  
  一方でGOTOに対する大手OTAもやりたい放題。クーポン配布のルールも数字の暴力で施設へ丸投げ。割り当て予算を使い切ったら早々に終了して世論の追い風を待った。施設の負担も大きかったです。
  
  ただこのような事態になった1番の原因は、JTBなど大手旅行会社で組織された事務局が全く機能を果たさず「正直者が馬鹿を見る」競争になった部分があると私は考えています。それを考えるとフォローもできません。。