バイデン氏、コロナ支援の「次」準備

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• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2021年02月23日

  記事が示唆している政策の内容を見る限り、景気回復よりも米国の経済社会のサステナビリティーを強化することに主眼があるように見えます。
  
  1.9兆ドルの景気対策に、さらに同じような景気回復策を重ねることには必要性に疑問がありますが、バイデン政権の期間を通じて自ら重要と考えるミッションを実現するための中期的な政策プロジェクトと位置付けるのであれば、納得性は高まると思います。