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UberやLyftの最大かつ本質的なポイントは、これまでタクシーというモノと機能が1:1で対応していた業態に対して、ニーズや状況の変化に応じてタクシーの実質的な生成や消滅、移動を情報的な編集により可能にしていること。ある瞬間にある地域でニーズが高まれば乗用車がタクシーになり、ニーズが減れば乗用車に戻る。これまで物質の生成や移動を前提とせざるを得なかったことが、情報の編集だけでできるようになったことが最大のポイント。
変動運賃をはじめとした各種の需給にダイナミックに連動するサービスのシステムや、インセンティブをうまくエコシステムの維持に使うシステムの本質は、この枠そのものの統計的な流動性にある。
今日本のタクシー業界がやっている配車アプリや今回の変動料金などのシステムは、疑似的にUberの機能を部分的に実装しているものの、固定的・物理的なパイとしてのタクシーという枠を守ったままの片手落ちのシステムで、新しい社会実装としての基礎の半分を欠いている。固定パイという旧来の枠を守ったまま、胴元がすべての掛け率を決定できる現行システムは、本質的にパチンコ屋と変わらない。
Uberが手放しで良いかと言われればあちらも多くの問題を抱えていることは確かだし、それに対して既存業態の維持と安定を優先した漸進的な変化を志向するといえばそれまでなのだろうけれど、一業界のわがままに社会全体が付き合わされているという感想は正直ぬぐい得ない。もっと変わっていいはず。
これは国交省旅客課に確認してみる必要がありそうです。
ところが、GPS、カーナビ、キャッシュレス決済、スマホ、クラウド、GPS、ビッグデータ、AIによる解析、といったものが組み合わさって拡がると、国交省がお墨付を与えなくとも、自家用車のオーナーと顧客とがSNSで安心安全に結びつき、タクシーより柔軟で効率的な社会インフラが生まれます。いわゆるシェアリングエコノミーの発展で、流行りのデジタルトランスフォーメーションの一形態。しかし、社会インフラのこうした変化を認めると、既存の業者と国交省は仕事を失ってしまいます。だから国交省が音頭をとって「需要に応じたタクシー運賃の変動制を認める方向で検討する」といったことをやるわけです。しかしこれは、既にそうしたことに対応済みの新しい社会インフラの日本への導入を拒んで古い社会インフラを残す努力に過ぎません。
こうしたことが重なって、日本は変革に乗り遅れて行くのです・・・ 良いサービスだと喜んではいられません。(*_*)
その中から選んで、出かける。
いずれ日本もそうなるだろう。
最近の衛星画像の活用は集客、貧困の特定など様々な分野で活用が始まっていて注目しています。
他のコメンテータの方も理解していないことがあります。道路運送法では運賃はタクシー事業者が決めるもので、役所はそれの是非を後から追認(認可)するだけです。認可基準を今検討するということでしょう。事業者も自分で決めて堂々と申請すればとっくに解決していたはずです。「流し営業」だから、他業者と横並びでしか行わない発想が阻害していたのでしょう。デル杭が出てこないような発想です。スマホ活用こそ流し営業を改革できる手段なのです。
ロンドン市交通局(日本のように国ではなく自治体の判断です)では、とっくの昔に、GPSによる運賃計算は、タキシーメータによるものではないという判断をして、タキシーメーターを使用しない以上、車庫待ち営業によるものとしてライドシェアやUber等を認めています。日本もスマホとハイヤー(車庫待ち)営業のコンビネーションにより実行できないとは思えません。
デジタル化の検討もいいのですが、デジタル化は手段で、その前にイノベーションを促進する発想が、官民(さらに言えば、組合、評論家)に求められるのです