タクシー運賃、需要に応じ変動制 メーターに代わりGPS測定も
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タクシー業界の存続も重要だとは理解しつつ、一連のUber的なサービスの参入を徹底的に封じ込めつつ一見Uber「風」のサービスを、タクシーという固定パイの中で「疑似的に」やるばかりの業界の構造が、長期的に社会の変化を阻害し続けている、という印象。
UberやLyftの最大かつ本質的なポイントは、これまでタクシーというモノと機能が1:1で対応していた業態に対して、ニーズや状況の変化に応じてタクシーの実質的な生成や消滅、移動を情報的な編集により可能にしていること。ある瞬間にある地域でニーズが高まれば乗用車がタクシーになり、ニーズが減れば乗用車に戻る。これまで物質の生成や移動を前提とせざるを得なかったことが、情報の編集だけでできるようになったことが最大のポイント。
変動運賃をはじめとした各種の需給にダイナミックに連動するサービスのシステムや、インセンティブをうまくエコシステムの維持に使うシステムの本質は、この枠そのものの統計的な流動性にある。
今日本のタクシー業界がやっている配車アプリや今回の変動料金などのシステムは、疑似的にUberの機能を部分的に実装しているものの、固定的・物理的なパイとしてのタクシーという枠を守ったままの片手落ちのシステムで、新しい社会実装としての基礎の半分を欠いている。固定パイという旧来の枠を守ったまま、胴元がすべての掛け率を決定できる現行システムは、本質的にパチンコ屋と変わらない。
Uberが手放しで良いかと言われればあちらも多くの問題を抱えていることは確かだし、それに対して既存業態の維持と安定を優先した漸進的な変化を志向するといえばそれまでなのだろうけれど、一業界のわがままに社会全体が付き合わされているという感想は正直ぬぐい得ない。もっと変わっていいはず。現在の料金制度があまり知られていないようなので補足します。
タクシーの迎車料金を時間等により変動性にするのはすでに許可されています。
ただ、個別の利用者ごとには設定できず、あくまでもルールを決めて、全てのユーザーにそれにしたがってもらう必要があります。
よって（アメリカなどの）uberのように個々の注文を価格を変えてマッチングさせることはできません。
その他に、事前確定運賃制度は（確か）一昨年から導入されています。ただし、距離でのメーター料金×○倍と地域ごとに決まっていて、その算出根拠が配車アプリ事業者のデータによるので十分なデータが無いとされている地域ではまだ利用できません。
更に同一箇所を結ぶ定期料金制度や割引回数券制度なども法律的には解禁されています。
一方で変動迎車料金制度や事前確定運賃制度などは、これまでメーターを使うことが前提とされていた事業者にはなかなか取り組むハードルが高いというのが現状です。
なお、相乗りも正式に解禁予定でしたが、新型コロナの影響でペンディングになりました。
また、話は少しそれますが、対面型でないIT点呼制度が業界的に非常に遅れているのは早急に何とかするべきかとおもいます。
ユーザーへのコスト増加にも繋がりますし、僻地の営業所が存続できず撤退しないといけない状況にも繋がります．需要に応じて安くなる、というよりは、需要に応じて高くなる、ということになるので、基本料金が下がらないと利用者側からするとあまりメリットないのでは。いつもより高いお金を払えば確実に乗れる、という安心感がメリットになるのか。
