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コロナのせいで出生数悪化に拍車がかかった。

この国の7、8割の問題は出生数(率)があがれば解決すると思います。経済的にも、子育て支援は、ほとんどの経済対策に勝るはずです。補償金、gotoキャンペーンは今への対策ですが、未来への対策も本気で必要です。
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新型コロナ対策要因で減少した出生数は多いと思います。
一方、死亡者数は大幅減少して、新型コロナによる超過死亡はなかったとの結果。
両者のバランスを冷静に考えるべきだと思います。
妊娠期間を約10ヶ月と考えると、2020年12月までに生まれた子供はコロナ禍以前に妊娠した子供です。逆に言えば、2020年の出生数についてはほとんどコロナの影響は受けていない。

影響をモロに受けるのは2021年以降ですね。
減少する側面もあるでしょうし、特に若い世代で増加の傾向もあると思います。
「死亡数(速報値)は138万4544人となり、前年比で9373人減少した。前年より減少するのは、09年以来11年ぶり」とありますが、高齢化が急速に進む日本では、死者数が毎年2万人程度増加する方が自然な動きです。去年の初めころ、メディアは死者数の増加を見込んでいたに違いありません。それが11年振りに減少したというのは画期的。
死者数の増加を見込んで去年の初めころ超過死亡を盛んに喧伝したメディアはこの結果をどのように捉えているものか、その総括が全く行われないのは不思議です。
欧米諸国は明らかに死者が増加していますから、こうした動きは日本を含む東アジアに特有で、対応が早いとメディアが囃した韓国、台湾より日本の方が“超過死亡”の状況は良いかもしれません。この結果を見る限り、死者数が急増するパンデミックが日本で起きているとは言えないのが実情で、新型コロナで出生数が万人単位で減る方が、将来の我が国にとってよほど深刻なダメージを与えそう。
新型コロナで危機的な状況にあるのはパンデミックでなく医療体制と国民生活の側であるとあらためて感じる結果です。(・・;
コロナで42万人死ぬどころか、年間全体の死亡者数減ってるじゃねえか。
「死亡数から出生数を引いた「自然減」(速報値)は51万1861人」。地方の中核都市が毎年消滅していくような強烈の数字。そして、今年の出生数は70万人台にまで減少し、自然減の数字は数年で60万人を超えてくる。賦課方式の社会保障を一刻も早く抜本改革しないとならない
新型コロナに伴う出生数の減少は世界的傾向で、中国では2020年の出生数は前年比15%減と報じられていました。
2020年の出生数は87万人台。2021年は80万人を割り込むと言われています。急速に進む少子化と労働人口の減少。人材はストックするのではなくシェアする思想がますます求められると感じます。
「死亡数(速報値)は138万4544人となり、前年比で9373人減少した。前年より減少するのは、09年以来11年ぶり。新型コロナ感染症への警戒と拡大防止対策により、季節性インフルエンザの流行が抑えられたことが要因の一つ」
米国では昨年の上半期の平均寿命がコロナの影響で1年も縮んだというニュースも報じられていましたが、日本はコロナの感染症対策でインフルの流行を抑え、お亡くなりになる人の人数も減ったのだそう。
【米平均寿命、1年縮む コロナ流行の20年上半期】
https://newspicks.com/news/5629271
コロナ禍の中で不安で出産を控える夫婦も多いのではないでしょうか。

更に、コロナ禍での行動制限により、結婚を遅らせることや、外出自粛などで出会いの場が少なくなり、ここから数年に渡って結婚件数が回復せず、少子化問題は更に深刻になりかねない。

有効な政策を出さないと手遅れになってしまいます。。

参考:コロナ禍「結婚危機」深刻 戦後最悪レベル昨年、10月まで13%減
https://newspicks.com/news/5543644?ref=search&ref_q=%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96&ref_t=top
出生数に影響を与えるのは、戦争や飢餓。これらの時期には、出生数が増える。

飽食の時代には出生は減る。

未来不安があると、出生数は減るようだ。なにしろ、未来不安は、人類が初めて経験するので、どうなるか検討もつかない。コロナだけではない。気温上昇のほうが不安要素としては強いかもしれない。