「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障した憲法の生存権は、（読めばわかるように）極めて抽象的な条文です。

どのレベルが「健康で文化的な最低限度の生活」なのかの判断については、立法府や行政府に大幅な裁量権を委ねています。

裁判官には、（行政庁のように）物価動向や生活実態等々に関する専門知識はありませんから。

ですから、今回の判決は、あくまで「減額改定した判断過程や手続きに過誤や欠落がある」と判断しているに過ぎません。

内容ではなく、プロセスに違法があると判断したのです。

違憲判決が出ないのは、上記のように司法権の限界があるからです。