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難しい問題を棚上げにして協力できる部分から協力するというのは、中国が関係を改善したい相手に対して持ちかける常套手段です。
中国は、米国や欧州各国が求める新疆ウイグル自治区における人権侵害等の問題を改善するつもりはありません。中国にとっては、共産党の統治を守るために行われる「正義」だからです。
一方で、米国から経済的軍事的圧力をかけられることも中国の発展を阻害して国内の不満を増幅しかねず、共産党の統治を危うくするかもしれません。
中国は、米国に対して協力の側面、特に米国が求める気候変動問題での協力を米国に強く働きかけていくでしょう。また、米国内の情勢を理解するために、ジャーナリストの肩書きは有効ですから、中国はジャーナリストに対する制裁解除も、米国に対する有効なインフルエンス・オペレーションや世論工作のためにも、強く求めていくと考えられます。
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バイデン政権は国内向けには厳しい対中姿勢を見せているが、中国はトランプ政権で課された不合理な制裁を解除してくれるという期待があるのだろう。バイデン政権がどう動くか、言い換えれば国内へのアピールを優先するのか、国際的な脱トランプを優先するのかが見えてくる。
少なくとも対立を強めていくより、対話のほうがいい。
中国が対話を求めていることをいかにも悪いと思っている人もいるだろうが、
中国はバイデン時代になってから緊張対立していく外交をとったら、素晴らしい、拍手を送るのか。
アメリカではコロナで約50万人は亡くなられた。
こんなに人権を無視して、こんなにたくさんの国民を死なせるアメリカ政権はほんとうに許せるのか。
その人権については日本の世論、アメリカの世論はほとんど無批判。
ウイグルの問題を取り上げているが、ウイグルに行って取材したり調査したりした論文、記事はほとんど見ない。
習近平体制のバイデン政権への外交が始動。王毅外相は、トランプ政権が中国に課した「不合理な関税」を撤廃するようにバイデン政権に求めた。「非トランプ化」を進めるバイデンさんの政策を巧みに利用している。
「まず両国間で最も扱いやすい問題に対応すべきだと指摘。」

こういう発言は気になります。
自分たちが解決したいことだけを話したい、という意図に感じてしまいます。

主張することは大事ですが、歩み寄りの姿勢も必要なのでは?
まだバイデン政権は、閣僚の半数程度しか人事も承認されていない。ましてや実務を担う局長クラス人事もこれから。外交や安全保障もトップクラスは完了しているが、万全な体制となっているわけではない。
こうした中で米国は中国だけでなく、イラン核合意問題、サウジやイスラエルとの関係再構築、トルコ問題、アフガンからの撤退、イラクの治安、北朝鮮問題、NATOの問題、台湾問題、ミャンマー、ロシア、キューバなど様々な課題を抱えている。米国の国務長官や国防長官って、強烈にハードとしか言いようがない。
これ自体は、あくまでも中国からアメリカへの呼びかけですね。
中国にしてみれば、トランプ政権下での、トランプ氏がTwitterを使い、一方的にアメリカの立場を突然主張されるというやり方は、やり方自体がpressuredであり、それ自体が反発が生まれるやり方でしかなかったのでしょう。

そういう意味で言えば、取り敢えず外交交渉のやり方から仕切り直しをしたい、だから、妥協点が見出しやすい案件から仕切り直ししましょう…ということないでは?と推測します。

つまり、これをもって、中国がアメリカに妥協するという期待を抱くことも出来ないし、単なる呼び掛けに過ぎないという感じです。
米国はエネルギー政策を中心に、経済対策の詰めやテキサス停電を受けた議論を巡って情勢が少しずつ変わってきている可能性があり、中国としてもバイデン政権のプライオリティを探りたいでしょう。中国は環境問題が大きな内政課題であり、気候変動問題で米国と協力し、米中関係の今後についてどのような糸口があり得るのかを考えたいということではないでしょうか。
米中の緊張が高まると、結果的には漁夫の利で欧州が利益を得ることになるので、両国ともに、不要な争いは避けて、自国の利益を確保したいのでしょうね。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
中国の王毅外相の22日の北京でのフォーラムでの発言。Bloombegは「春節連休前の電話での米中首脳会談後で最も注目される発言」としています