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中国は、米国や欧州各国が求める新疆ウイグル自治区における人権侵害等の問題を改善するつもりはありません。中国にとっては、共産党の統治を守るために行われる「正義」だからです。
一方で、米国から経済的軍事的圧力をかけられることも中国の発展を阻害して国内の不満を増幅しかねず、共産党の統治を危うくするかもしれません。
中国は、米国に対して協力の側面、特に米国が求める気候変動問題での協力を米国に強く働きかけていくでしょう。また、米国内の情勢を理解するために、ジャーナリストの肩書きは有効ですから、中国はジャーナリストに対する制裁解除も、米国に対する有効なインフルエンス・オペレーションや世論工作のためにも、強く求めていくと考えられます。
中国が対話を求めていることをいかにも悪いと思っている人もいるだろうが、
中国はバイデン時代になってから緊張対立していく外交をとったら、素晴らしい、拍手を送るのか。
アメリカではコロナで約50万人は亡くなられた。
こんなに人権を無視して、こんなにたくさんの国民を死なせるアメリカ政権はほんとうに許せるのか。
その人権については日本の世論、アメリカの世論はほとんど無批判。
ウイグルの問題を取り上げているが、ウイグルに行って取材したり調査したりした論文、記事はほとんど見ない。
こういう発言は気になります。
自分たちが解決したいことだけを話したい、という意図に感じてしまいます。
主張することは大事ですが、歩み寄りの姿勢も必要なのでは？
こうした中で米国は中国だけでなく、イラン核合意問題、サウジやイスラエルとの関係再構築、トルコ問題、アフガンからの撤退、イラクの治安、北朝鮮問題、NATOの問題、台湾問題、ミャンマー、ロシア、キューバなど様々な課題を抱えている。米国の国務長官や国防長官って、強烈にハードとしか言いようがない。
中国にしてみれば、トランプ政権下での、トランプ氏がTwitterを使い、一方的にアメリカの立場を突然主張されるというやり方は、やり方自体がpressuredであり、それ自体が反発が生まれるやり方でしかなかったのでしょう。
そういう意味で言えば、取り敢えず外交交渉のやり方から仕切り直しをしたい、だから、妥協点が見出しやすい案件から仕切り直ししましょう…ということないでは？と推測します。
つまり、これをもって、中国がアメリカに妥協するという期待を抱くことも出来ないし、単なる呼び掛けに過ぎないという感じです。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません