中国外相、対話再開を米に呼び掛け-関係改善に向け新たな提案
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まだバイデン政権は、閣僚の半数程度しか人事も承認されていない。ましてや実務を担う局長クラス人事もこれから。外交や安全保障もトップクラスは完了しているが、万全な体制となっているわけではない。
こうした中で米国は中国だけでなく、イラン核合意問題、サウジやイスラエルとの関係再構築、トルコ問題、アフガンからの撤退、イラクの治安、北朝鮮問題、NATOの問題、台湾問題、ミャンマー、ロシア、キューバなど様々な課題を抱えている。米国の国務長官や国防長官って、強烈にハードとしか言いようがない。
注目のコメント
難しい問題を棚上げにして協力できる部分から協力するというのは、中国が関係を改善したい相手に対して持ちかける常套手段です。
中国は、米国や欧州各国が求める新疆ウイグル自治区における人権侵害等の問題を改善するつもりはありません。中国にとっては、共産党の統治を守るために行われる「正義」だからです。
一方で、米国から経済的軍事的圧力をかけられることも中国の発展を阻害して国内の不満を増幅しかねず、共産党の統治を危うくするかもしれません。
中国は、米国に対して協力の側面、特に米国が求める気候変動問題での協力を米国に強く働きかけていくでしょう。また、米国内の情勢を理解するために、ジャーナリストの肩書きは有効ですから、中国はジャーナリストに対する制裁解除も、米国に対する有効なインフルエンス・オペレーションや世論工作のためにも、強く求めていくと考えられます。バイデン政権は国内向けには厳しい対中姿勢を見せているが、中国はトランプ政権で課された不合理な制裁を解除してくれるという期待があるのだろう。バイデン政権がどう動くか、言い換えれば国内へのアピールを優先するのか、国際的な脱トランプを優先するのかが見えてくる。
少なくとも対立を強めていくより、対話のほうがいい。
中国が対話を求めていることをいかにも悪いと思っている人もいるだろうが、
中国はバイデン時代になってから緊張対立していく外交をとったら、素晴らしい、拍手を送るのか。
アメリカではコロナで約50万人は亡くなられた。
こんなに人権を無視して、こんなにたくさんの国民を死なせるアメリカ政権はほんとうに許せるのか。
その人権については日本の世論、アメリカの世論はほとんど無批判。
ウイグルの問題を取り上げているが、ウイグルに行って取材したり調査したりした論文、記事はほとんど見ない。