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中国外相、対話再開を米に呼び掛け-関係改善に向け新たな提案

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  • フリーランスの翻訳家

    中国が米国に対話の再開を呼びかけるという、このニュースを見て、大多数の人々が真っ先に抱く第一印象は、以下のいずれか一つ、あるいはその組み合わせだろう。

    1. 香港と新疆ウイグル自治区での強権支配と、コロナウイルスの世界へのばらまき元 としての、国際社会での悪評を、米国との「大人の関係」を演出することで、いくらかでも挽回しようとする

    2. 反中で徹底していた D. トランプ前大統領から、「親中では」とも巷間囁かれる J. バイデン大統領に政権が変わったのを好機と捉え、北京がお得意の融和戦術を見せて来た

    3. 太平洋とインド洋へのシーレーンを何としても確保したい北京が、事実上両洋の制海権を握る米国の、戦略上の思惑と狙いを探る、いわば「瀬踏み」を始めようとしている

    4. 当面関係改善は望めなくても、地球環境問題など協力出来る可能性のある分野から米国との実務級、そして閣僚級の繋がりを確保し、それを突破口に外交や軍事など対立の厳しい分野へと広げて行く

    5. 一定部分とはいえ、仮に米国と「建設的な関係」を作れば、「御大がそうなら」と、他の西側陣営諸国も対中関係で前向きな動きを見せるようになるとの計算が含まれている


    どれも皆、北京のお歴々の胸中にある思惑ではあるが、 私は上記の 5点のうち、1 が 彼らの狙いとして最も優先順位が高いのではないかと考えている。 経済や科学技術にとどまらず、軍事でも、今や米国と肩を並べるのでは、と評される中国には、 米国との正面衝突は可能な限り避け、互いの勢力圏を上手く住み分けた上で、世界の超大国として君臨したいという思いがある。
    そんな彼らにしてみれば、米国と「大人の関係」を築き上げることこそが、 両国間に山積する様々な懸案を徐々に、しかし着実に解決し、いわゆる「中国夢」を実現させる、何よりの前提条件となるだろう。 それに自国の「面子」に敏感な中国には、身から出た錆とはいえ、国際社会での評判がガタ落ちの現状は、そのプライドから見ても到底我慢の出来るものでなく、 米中対話の再開で「汚名挽回」のための反転攻勢をつかみたい、との焦燥感はかなり強いはずだ。


注目のコメント

  • 笹川平和財団 上席研究員

    難しい問題を棚上げにして協力できる部分から協力するというのは、中国が関係を改善したい相手に対して持ちかける常套手段です。
    中国は、米国や欧州各国が求める新疆ウイグル自治区における人権侵害等の問題を改善するつもりはありません。中国にとっては、共産党の統治を守るために行われる「正義」だからです。
    一方で、米国から経済的軍事的圧力をかけられることも中国の発展を阻害して国内の不満を増幅しかねず、共産党の統治を危うくするかもしれません。
    中国は、米国に対して協力の側面、特に米国が求める気候変動問題での協力を米国に強く働きかけていくでしょう。また、米国内の情勢を理解するために、ジャーナリストの肩書きは有効ですから、中国はジャーナリストに対する制裁解除も、米国に対する有効なインフルエンス・オペレーションや世論工作のためにも、強く求めていくと考えられます。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    バイデン政権は国内向けには厳しい対中姿勢を見せているが、中国はトランプ政権で課された不合理な制裁を解除してくれるという期待があるのだろう。バイデン政権がどう動くか、言い換えれば国内へのアピールを優先するのか、国際的な脱トランプを優先するのかが見えてくる。


  • 茨城大学大学院理工学研究科 M2

    中国は尖閣諸島問題も「とりあえず尖閣諸島の領有権は棚上げして友好条約を結びましょ」というスタンスで日本に歩み寄ってきました。その結果、日本はGDPで中国に抜き去られた頃から尖閣諸島周辺で強気の挑発行為を受けるようになります。

    ここで米国が中国に完全に同調して手を取れば日本の二の舞です。バイデン政権には慎重に判断してもらいたいですね。


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