東南アジア7億人市場、といっても、別に単一市場ではなく、1人当たりGDPも、資本主義か社会主義か、といったところから国によって全然違う、というのは大前提です。
　その内人口2億5千万人を超えて圧倒的に大きいのがインドネシア、人口1億を超えたのがベトナムとフィリピンです。
　どの国でもスマートフォンがどんどん売れて、テック企業が急速に伸びているのは同じです。東南アジア最貧国であるミャンマーでもそうです。
　ただ、外国人が投資をしやすいか、その国独自のユニコーン企業が現われているか、というのは国によって違います。ベトナム人が非常によく使う通信アプリ、Zaloなどに早期に投資できていれば、莫大なリターンがあったでしょう。しかし、社会主義国のベトナムでは、外国人の株式購入に大きな制限があります。
　ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーのような社会主義的性格が強い国では、ユニコーン企業が現れにくいし、あっても外国人の関与がむずかしいです。
　インドネシアとフィリピンは、資本主義とはいえ、巨大財閥があり、流通や小売、建設、重厚長大な製造業は、現地財閥との提携無くしては入って行けないです。
　インドネシアの財閥は日本と似たところがあり、伝統的産業は寡占しても、ネットを活用したテック産業にはあまり入ってきませんでした。そこに、ユニコーン企業が台頭できる空白地帯がありました。
　フィリピンは頭脳流出が著しい国です。ユニコーン企業が現われない根本原因はおそらくそこです。GDPの10％が海外に出稼ぎに行ったフィリピン人の送金で成り立っている国ですが、送金問題はフィリピン人の非常に大きな関心事なので、そういうアプリの需要はあるでしょう。