【必見】ユニコーン創業者が、大臣になる理由
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今回で、この連載も4回目を迎えました。書き手として感じたことは、VCの方々はそれぞれの地域の経済と政治について、最先端の情報を知っている貴重な存在であるということです。
今回も、東南アジアについて知っておくべき「最低限の最新知識」がつまった一本となっています。
今一番伸びている市場は何であり、注目すべき国はどこなのか。基本的な情報からVCだけが見える有益な情報まで紹介しています。
注目のコメント
東南アジア7億人市場、といっても、別に単一市場ではなく、1人当たりGDPも、資本主義か社会主義か、といったところから国によって全然違う、というのは大前提です。
その内人口2億5千万人を超えて圧倒的に大きいのがインドネシア、人口1億を超えたのがベトナムとフィリピンです。
どの国でもスマートフォンがどんどん売れて、テック企業が急速に伸びているのは同じです。東南アジア最貧国であるミャンマーでもそうです。
ただ、外国人が投資をしやすいか、その国独自のユニコーン企業が現われているか、というのは国によって違います。ベトナム人が非常によく使う通信アプリ、Zaloなどに早期に投資できていれば、莫大なリターンがあったでしょう。しかし、社会主義国のベトナムでは、外国人の株式購入に大きな制限があります。
ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーのような社会主義的性格が強い国では、ユニコーン企業が現れにくいし、あっても外国人の関与がむずかしいです。
インドネシアとフィリピンは、資本主義とはいえ、巨大財閥があり、流通や小売、建設、重厚長大な製造業は、現地財閥との提携無くしては入って行けないです。
インドネシアの財閥は日本と似たところがあり、伝統的産業は寡占しても、ネットを活用したテック産業にはあまり入ってきませんでした。そこに、ユニコーン企業が台頭できる空白地帯がありました。
フィリピンは頭脳流出が著しい国です。ユニコーン企業が現われない根本原因はおそらくそこです。GDPの10％が海外に出稼ぎに行ったフィリピン人の送金で成り立っている国ですが、送金問題はフィリピン人の非常に大きな関心事なので、そういうアプリの需要はあるでしょう。ユニコーン投資も迫力がありますが、なによりもその創業者たちが、社会で圧倒的な支持とインパクトを持っていることが眩しい。まだ30代の彼らが大臣になったり、巨大な伝統企業の経営陣になってゆくところに、勢いを感じます。
世界のスタートアップを発掘する、名うての投資家たちによるこの連載。今回はシンガポールから、東南アジアで大きな投資実績をもつ蛯原さんによるレクチャーです。
