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法定雇用率制度が企業の首を絞めており、雇用率達成だけを目的とした特例子会社やA型支援事業所を設立したり、障がい者雇用をビジネスとする企業が増えてきたりしています。
本来なる目的は障害者雇用促進法にあるように
第三条
障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員 として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする。
第四条
障害者である労働者は、職業に従事する者としての自覚を持ち、その能力の開発及び向上を図り、有為な職業人として自立 するように努めなければならない。
特例子会社であってもグループ会社の一つであり、働く障がい者に活躍の機会を提供し、障がい者が仕事にやりがいを感じ成長を実感できること。そこで初めて企業としての社会的責任を果たす事が出来ているという事ではないでしょうか。
雇用の数だけで評価している現状を変えなくては、この問題は永遠になくならず、障がい者雇用をビジネスにする企業が今後も増えて行くのでしょうね。