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GDP、21年度コロナ前回復も 民間予測、平均3.9%増

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    そもそも19年10-12月期自体が消費増税で大きく落ち込んだ水準ですから、そこに戻ったとしても、完全雇用には程遠いでしょう。


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    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員

    21年度も後半にギリギリ戻る、というのがメインになる形でしょう。輸出主導ということで、財需要が米中を中心に堅調に回復するというのが前提となります。
    下振れリスク要因は、やはり米国でしょう。サービス部門の活動水準しかり雇用の戻りが想定より弱いと、米国向け輸出も下振れしそうです。


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    日本総合研究所 理事

    2つの論点があると思います。
    一つめは、菅政権の政策スタンスをみていると、緊急事態宣言が今後も再発令される可能性があるということ。
    二つめは、2019年10〜12月期は消費増税後に落ち込んだ時期なので、この水準まで回復することを積極的に評価していいのかということ。
    好不調の二極化が顕著なので、チャンスに挑戦するのと同時に、リスクも念頭に置いておいた方がいいと思います。


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