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そもそも19年10-12月期自体が消費増税で大きく落ち込んだ水準ですから、そこに戻ったとしても、完全雇用には程遠いでしょう。
21年度も後半にギリギリ戻る、というのがメインになる形でしょう。輸出主導ということで、財需要が米中を中心に堅調に回復するというのが前提となります。
下振れリスク要因は、やはり米国でしょう。サービス部門の活動水準しかり雇用の戻りが想定より弱いと、米国向け輸出も下振れしそうです。
2つの論点があると思います。
一つめは、菅政権の政策スタンスをみていると、緊急事態宣言が今後も再発令される可能性があるということ。
二つめは、2019年10〜12月期は消費増税後に落ち込んだ時期なので、この水準まで回復することを積極的に評価していいのかということ。
好不調の二極化が顕著なので、チャンスに挑戦するのと同時に、リスクも念頭に置いておいた方がいいと思います。
貯蓄が積み上がってきているので、
消費の反発力は期待できそうです。

ただ、企業の投資や個人の消費が本格的に動き出すには
様々な意味で「見通し」が立つことが前提。

ワクチンの接種がどこまで迅速に
広がるかが結果を左右しそうです。
日本の回復力、改善力をもっている。
パーセンテージではなく、金額の面ではどうなるだろうか。
経済規模ではとうぜん2020年より大きくなるだろうが、2017年よりも大きくなるかね。
株価やGDPの回復は、庶民の感覚からすれば生活に大きく変化をもたらすものではないですね。
給与が増えたわけでもなく、最低賃金が上がったわけでもなく、貯蓄が増えたわけでもありません。
各企業はパンデミックに備えて賃金を出し渋るでしょうし、大規模な雇い止めや希望退職の募集を続けるでしょう。今年保留となった最低賃金の引き上げは目下の急務ですが、来年も保留になる可能性が高いと思いますし、低所得世帯ほど貯蓄が減る、または借金が増えていきます。

健康を意識する人が急増したことで身体的な豊かさは確保されているように感じます。しかし、私たちの生活が精神的に豊かだと感じられる機会は確実に失われており、経済面での豊かさも失われつつあります。
このような事態を打開することこそ、何にも勝るワクチンなのだと思います。
他の方のコメントを見て、確かに増税後は落ち込んでたなと思いだしました。この予測は、コロナ前に戻るから正という打ち出し方ではなく、経済が回復するというロジックを説明した方が分かりやすいですよね。
もはやどの水準まで戻るかというのは大きな関心にはならない気がします。
比較対象は消費税増税後とのこと。割り引いて考えないとダメですね。

財務省による消費税15%の観測気球記事が上がってましたが、はてさて。
消費税のインパクトが逆に薄れている(人々の意識外に)
こともあるのでは。