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コロナ影響で中退や休学の学生約5800人に 去年4-12月 文科省

NHKニュース
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    給付金をもう少し継続的かつ有効的に配れば多少結果は変わったでしょうね。


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    大阪公立大学 准教授

    学生は問題が発生してすぐ休学・退学を決めるのではなく、退学届を出すまでに相当のタイムラグがあります。
    また、休学・退学申請が増えてくるのは年度末なので、コロナの影響を論じるには時期尚早な気も。

    特に現在はコロナ不況下で将来を不安に思う学生も多く、通常時よりも退学のリスクを重く見て慎重になっている学生も相当いると思われます。

    退学・休学者が現時点で「例年より減った」ことには、各種経済的支援の影響のみならず、様々な要因が重なっていると想像されます。


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    ライフイズテック 取締役 最高AI教育責任者

    このニュースはタイトルだけ読んで単純化してはいけない記事です。

    記事中にもありますが
    「全体としては、前の年の同じ時期と比べ、中退者は2割ほど、休学者は1割近く減っています」
    という結果になっており、全体ではコロナの影響で中退・休学は減ったとも言えるわけです。文科省・各大学のケアが効いたからとも考えられます。

    一方で、明確にコロナ感染拡大の影響と分かっている人が、
    「中退者は1367人、休学者は4434人の合わせて5801人」
    いたことも事実です。
    後段部で末富先生が「困窮世帯では、大学生や高校生がアルバイトで家計を支える家庭も多く、大学をやめて家計を支えようとする学生も出てくるとみられ」と指摘されている通り、特に厳しい経済状況の学生が学業を諦める結果になっています。

    この約5800人の学生には、学費免除や無償での休学承認などしてあげてほしいです。全国でこの人数ですから、文科省&各大学の協力で至急なんとかできる規模だと思います。


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    専修大学 商学部教授

    NHKニュースは、「コロナ渦で、例年と比べ退学者、休学者が増えているはずだ」という暗黙の前提ありきで書かれていますので、ヘッドライン等の印象で判断しないような注意が必要です。一部の方は、たしかに経済的な影響を受けていますが、むしろ全体的には、コロナ禍にかかわらず「手当て」が厚くなり、「経済的困難に直面しているわけではないことが表れた数字」ととらえたほうがよいと思います。

    文部科学省が示している資料は2月16日に発表されています。2020年4~12月に全国の国公私立大(短期大学含む)について、

    (1) 中退した学生は、28,647人(うち新型コロナウイルスの影響と確認されたのは1,367人)。前年同期より7,369人の「減少」。

    (2) 休学した学生は、65,670人(うち新型コロナウイルスの影響と確認されたのは4,434人)。前年同期より5,617人の「減少」。

    (コロナ渦で退学・休学者が増えるはずだが、逆に)退学者・休学者が減少した理由として、各大学による授業料の納付猶予や減免などの影響により、退学者、休学者の減少が抑えれられたのではないか書かれています。しかし、それよりも「国の低所得世帯を対象とした給付型奨学金の新設」が、インパクトを与えていると思います。この制度は、「世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、『学ぶ意欲』があれば支援を受けることができる」というものです。これが2020年4月から始まり、12月時点で27万人近くが利用しています。

    対象者には、大学・専門学校等の授業料・入学金が免除又は減額されますが、奨学金が支給される意味を十分に自覚してもらう必要があります。

    記事中には、「経済支援の枠に入らない方への支援が必要だと」のコメントも書かれており、その通りだと思いますが、新たな線引きの議論が必要になります。いずれにせよ、退学者・休学者の「減少」には、少なくとも前年同期比での「経済支援」がプラス要因として効いていると思います。


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