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また、休学・退学申請が増えてくるのは年度末なので、コロナの影響を論じるには時期尚早な気も。
特に現在はコロナ不況下で将来を不安に思う学生も多く、通常時よりも退学のリスクを重く見て慎重になっている学生も相当いると思われます。
退学・休学者が現時点で「例年より減った」ことには、各種経済的支援の影響のみならず、様々な要因が重なっていると想像されます。
記事中にもありますが
「全体としては、前の年の同じ時期と比べ、中退者は2割ほど、休学者は1割近く減っています」
という結果になっており、全体ではコロナの影響で中退・休学は減ったとも言えるわけです。文科省・各大学のケアが効いたからとも考えられます。
一方で、明確にコロナ感染拡大の影響と分かっている人が、
「中退者は1367人、休学者は4434人の合わせて5801人」
いたことも事実です。
後段部で末富先生が「困窮世帯では、大学生や高校生がアルバイトで家計を支える家庭も多く、大学をやめて家計を支えようとする学生も出てくるとみられ」と指摘されている通り、特に厳しい経済状況の学生が学業を諦める結果になっています。
この約5800人の学生には、学費免除や無償での休学承認などしてあげてほしいです。全国でこの人数ですから、文科省&各大学の協力で至急なんとかできる規模だと思います。
文部科学省が示している資料は2月16日に発表されています。2020年4~12月に全国の国公私立大(短期大学含む)について、
(1) 中退した学生は、28,647人(うち新型コロナウイルスの影響と確認されたのは1,367人)。前年同期より7,369人の「減少」。
(2) 休学した学生は、65,670人(うち新型コロナウイルスの影響と確認されたのは4,434人)。前年同期より5,617人の「減少」。
(コロナ渦で退学・休学者が増えるはずだが、逆に)退学者・休学者が減少した理由として、各大学による授業料の納付猶予や減免などの影響により、退学者、休学者の減少が抑えれられたのではないか書かれています。しかし、それよりも「国の低所得世帯を対象とした給付型奨学金の新設」が、インパクトを与えていると思います。この制度は、「世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、『学ぶ意欲』があれば支援を受けることができる」というものです。これが2020年4月から始まり、12月時点で27万人近くが利用しています。
対象者には、大学・専門学校等の授業料・入学金が免除又は減額されますが、奨学金が支給される意味を十分に自覚してもらう必要があります。
記事中には、「経済支援の枠に入らない方への支援が必要だと」のコメントも書かれており、その通りだと思いますが、新たな線引きの議論が必要になります。いずれにせよ、退学者・休学者の「減少」には、少なくとも前年同期比での「経済支援」がプラス要因として効いていると思います。
中退者や休学者が減っているというのは、コロナ禍にもかかわらず、学生たちにとっていいことです。
記事のタイトルを見ると悪い印象を受けますが、授業料の減額や免除の制度がうまく機能しているということですね。
こっちの方がはるかに重要な情報
今年中退した学生は2万8647人(うちコロナが原因は1367人=5%)
昨年の中退者はおよそ3万5800人
今年休学した学生は6万5670人(うちコロナが原因は4434人=7%)
昨年の休学者はおよそ7万3000人
なので全体の評価としては、コロナの影響で休学や退学の学生が出たが、全体としては5%程度で、昨年度より中退・休学の総数はむしろ減った、という感じかと思います。サークルや行事はかなり減ったと思いますが、むしろ真面目に勉強したい学生や、人付き合いが苦手な学生にとっては今のオンライン環境の方が良いのではないでしょうか。
経済的な理由で学業を続けられない学生への支援はもちろん必要ですが、これまでの学業が優先ではないような大学生活のあり方を、今一度考え直す必要があるのかもしれません。
コロナが学生の生活に与えた影響は決して小さくない。それは大学で教鞭をとる一人としてよくわかる。そして、新学期も引き続く丁寧に学生たちをフォローしていかなければいけないと思っている。
ただし、効果的な対応には冷静かつ俯瞰的に事実を見る必要があり、それに基づいたきめ細かな取り組みが必要です。
なぜ、中退者や休学者が減っているのか?それを維持しながら、価値のある学生生活を彼らに送ってもらうためには、何を続けるべきであり、何を新たに始めるべきかを我々は考えるべきだと思います。
私のように学費は自分のバイト代で支払っていたけれど、実家の所得も下回っているとなると、学費減免や奨学金を申請できるのだけれど。
この記事でも、
「経済的に困難な学生を対象に授業料の減額や免除を行っていることや、国の低所得世帯を対象とした給付型奨学金が支給される制度」について触れられていましたが、親と子どもが必ずしも経済的な困難度が同じではないのですよね。そのあたり柔軟に対応できる仕組みを考える必要があるかもしれません。
高等教育無償化は、給付型奨学金と授業料免除を組み合わせた複雑な制度ですが、文系私学程度の学費+アルファが賄えるため、定時制では、優秀な生徒に対して進学の可能性が広がりました。
全体として退学者が減っているのには、そうした制度が影響しているのではないかと思います。
コロナによる家計急変に対しても、この給付型奨学金や減免制度が適用される可能性もあり、制度を知って活用できるかどうかは大きな違いを生むのではないかと思います。
収入の制限もあるため、うまく制度にのれないケースもあったのだと思います。
ギリギリ給付から外れる世帯で、急病を含めた何らかの理由で支出が多くなってしまった場合に、学業を諦めるケースがあるように思います。
学費の免除とか減額などを家庭事情によってやれないだろうか。
企業もある程度、学費の支援をしてはどうか。
日本の未来にかかわる。