このニュースはタイトルだけ読んで単純化してはいけない記事です。

記事中にもありますが
「全体としては、前の年の同じ時期と比べ、中退者は2割ほど、休学者は1割近く減っています」
という結果になっており、全体ではコロナの影響で中退・休学は減ったとも言えるわけです。文科省・各大学のケアが効いたからとも考えられます。

一方で、明確にコロナ感染拡大の影響と分かっている人が、
「中退者は1367人、休学者は4434人の合わせて5801人」
いたことも事実です。
後段部で末富先生が「困窮世帯では、大学生や高校生がアルバイトで家計を支える家庭も多く、大学をやめて家計を支えようとする学生も出てくるとみられ」と指摘されている通り、特に厳しい経済状況の学生が学業を諦める結果になっています。

この約5800人の学生には、学費免除や無償での休学承認などしてあげてほしいです。全国でこの人数ですから、文科省＆各大学の協力で至急なんとかできる規模だと思います。

NHKニュースは、「コロナ渦で、例年と比べ退学者、休学者が増えているはずだ」という暗黙の前提ありきで書かれていますので、ヘッドライン等の印象で判断しないような注意が必要です。一部の方は、たしかに経済的な影響を受けていますが、むしろ全体的には、コロナ禍にかかわらず「手当て」が厚くなり、「経済的困難に直面しているわけではないことが表れた数字」ととらえたほうがよいと思います。

文部科学省が示している資料は2月16日に発表されています。2020年4～12月に全国の国公私立大（短期大学含む）について、

(1) 中退した学生は、28,647人（うち新型コロナウイルスの影響と確認されたのは1,367人）。前年同期より7,369人の「減少」。

(2) 休学した学生は、65,670人（うち新型コロナウイルスの影響と確認されたのは4,434人）。前年同期より5,617人の「減少」。

（コロナ渦で退学・休学者が増えるはずだが、逆に）退学者・休学者が減少した理由として、各大学による授業料の納付猶予や減免などの影響により、退学者、休学者の減少が抑えれられたのではないか書かれています。しかし、それよりも「国の低所得世帯を対象とした給付型奨学金の新設」が、インパクトを与えていると思います。この制度は、「世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、『学ぶ意欲』があれば支援を受けることができる」というものです。これが2020年4月から始まり、12月時点で27万人近くが利用しています。

対象者には、大学・専門学校等の授業料・入学金が免除又は減額されますが、奨学金が支給される意味を十分に自覚してもらう必要があります。

記事中には、「経済支援の枠に入らない方への支援が必要だと」のコメントも書かれており、その通りだと思いますが、新たな線引きの議論が必要になります。いずれにせよ、退学者・休学者の「減少」には、少なくとも前年同期比での「経済支援」がプラス要因として効いていると思います。

タイトルがややミスリーディングなので要注意。休学・退学者自体は減少傾向。国の経済支援策が効いてきたのか要ウォッチ。

＞全体としては、前の年の同じ時期と比べ、中退者は2割ほど、休学者は1割近く減っています。

中退者や休学者が減っているというのは、コロナ禍にもかかわらず、学生たちにとっていいことです。

記事のタイトルを見ると悪い印象を受けますが、授業料の減額や免除の制度がうまく機能しているということですね。

記事の中身を読むと「前の年の同じ時期と比べ、中退者は2割ほど、休学者は1割近く減っています」と書かれているが、見出しだけを見るとさも悪い影響が出ているという印象を与える記事。ちょっと違和感がある。記事を書いた人と見出しをつけた人が異なるのかもしれないと思ってしまう（実際そうかもしれない）。
コロナが学生の生活に与えた影響は決して小さくない。それは大学で教鞭をとる一人としてよくわかる。そして、新学期も引き続く丁寧に学生たちをフォローしていかなければいけないと思っている。
ただし、効果的な対応には冷静かつ俯瞰的に事実を見る必要があり、それに基づいたきめ細かな取り組みが必要です。
なぜ、中退者や休学者が減っているのか？それを維持しながら、価値のある学生生活を彼らに送ってもらうためには、何を続けるべきであり、何を新たに始めるべきかを我々は考えるべきだと思います。

大学のときに、周りの友人でキツそうだったのは、「家が裕福だけれど、親に大学の資金や生活の補助を出してもらえない、自分でバイトでまかなうしかないけれど、実家の所得制限は基準を上回っているので奨学金にも申請できない」など制度の狭間の学生。

私のように学費は自分のバイト代で支払っていたけれど、実家の所得も下回っているとなると、学費減免や奨学金を申請できるのだけれど。

この記事でも、
「経済的に困難な学生を対象に授業料の減額や免除を行っていることや、国の低所得世帯を対象とした給付型奨学金が支給される制度」について触れられていましたが、親と子どもが必ずしも経済的な困難度が同じではないのですよね。そのあたり柔軟に対応できる仕組みを考える必要があるかもしれません。

今年度はコロナにより・・・
・遠隔講義（オンデマンドやZoom）で、登学機会減った
・通学の負担が金銭的にも肉体的精神的にも減った
・とはいえ、バイトもしにくくなったとも言える（飲食）
・オンデマンドで時間の使い方の自由度高まった
・課外活動は制限され、あまりできず
・人間関係の構築も、新規にはあまり生まれず
と言うことがポイントかと。
これがネガティブに働く学生もいれば、ポジティブに働く学生もいる。学内のアンケート見ると、うちの学生はポジティブに感じる学生が多かったようです。

経済的状況については、個別の事情も多く、上記の状況と離れますが、大学でも支援策も立てられてるかと思います。そんな情報も学生やご家族に届かなくては画餅です。登学が減ったことで大学と学生のコミュニケーション機会は減ることもあるでしょうし、むつかしいところです。

これではよくない。
学費の免除とか減額などを家庭事情によってやれないだろうか。
企業もある程度、学費の支援をしてはどうか。
日本の未来にかかわる。

減ってんのかい　補助のおかげで。何も根本的な解決にはなってませんが、どうしたいのですかね。0人なんて無理だし、議論されている通り、教育そのものの価値が日本はアレなので。予算使うなら改革の方に使って欲しい。

> 全体としては、前の年の同じ時期と比べ、中退者は2割ほど、休学者は1割近く減っています。