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無利子・無担保なのは有り難いですが借入には変わらず。本来キャッシュをより生み出すべき借入が、足元の運転資金で溶けていく状況も多く、据置期間の終了でもう一段階倒産と廃業を増えるのは実感しています。
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一年前の融資時点の想定は、コロナが夏頃には収まるだろうという貸し手・借り手双方のマクロ想定に基づくものだったと思います。実態は異なりましたし、企業の財務ダメージは拡大を続けています。しかし、一年前と比較してこれらの企業の存続を支える必要性が減ったということはありません。企業の財務状況の悪化に対して、与信継続を公的機関がサポートする必要性は全く弱まっていません。


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別の論点ですが、リアルオプションの考え方は、昨今のように将来の不確実性が高い時の財務状況シナリオ分析や、contingency planの策定において有用です。

一歩先の未来のシナリオ分析をすることは比較的簡単ですが、二歩先、三歩先まで分析を進めると、例えば「そんなことまで考えたらもうどうしようもないから、分析してもしょうがない」等、そもそも匙を投げてしまいがちです。

ここで、decision treeを実際に書いてみて、各リスクシナリオが発生した時のダメージ、その場合に取るであろう対応策、その次のステップで起こりそうなリスク/アップサイドとそのインパクト、...を整理してみます。こうすると、不確実な将来に対して、実際に自社が直面している潜在的インパクトはどれくらいなのか、可視化することができます。

与信継続を勝ち取るための銀行交渉でも、より説得力をもたせられるはずですので、是非やってみて下さい。
日経新聞に取材を受けたインタビュー記事が本日、電子版に掲載されました。「コロナ禍における中小企業の現状と今後」についてお話しました。皆さん、ぜひご一読ください!
弁済に20〜30年もかかる過剰債務を抱えた企業は、これから何十年も借金の返済だけに追われる。新たな「失われた30年」にしないためには何をすべきか、明らかだ。

以下の別pickご参照ください。
https://newspicks.com/news/5553058/
返済期限到来も一つのきっかけになりますし、仮に返済に困らなくても、緊急事態宣言が何度も出される可能性があると分かれば、事業継続を諦める企業が増えるのではないでしょうか。
ゼロゼロ融資の出口については、プロパー融資での受け止めについて民間金融機関の及び腰が最大の問題です。
民間としては、コロナなどの一過性の厳しさを乗り越えた後の事業性の見極め、公的サポートとしては長期化するコロナ影響を受けての社会政策としての資金繰り支援がそれぞれ求められます。
仮に返せないからと言って、この性質の資金を債権者側からデフォルトさせることは短期的にはないと思うので、リーマン後のように条件緩和債権が積み上がる構造になりそう。
でも、追い貸しはしきれないだろうから債務者側からギブアップしてしまうところもありそう…
そう思うと再チャレンジを促せるような施策があった方がいいのかな。
本来淘汰されるべき中小企業を無理やり支えるのは、産業の新陳代謝を遅らせるだけです。

かつての「モラトリアム法」という悪法で、懲りているはず。

民間金融機関も、「不良債権化させないために追加融資を行う」という対処療法やると銀行経営を悪化させます。

「貸さぬも親切」という言葉があるように、無理な延命は企業にとっても不幸です。