移動体通信(au)・固定通信・グローバル通信を運営する総合通信事業者。傘下に沖縄セルラー電話、CATV業界大手のJCOMなどをもつ。金融、エネルギー事業なども展開。
時価総額
10.5 兆円
業績
「文藝春秋」「文學界」「週刊文春」「CREA」「Sports Graphic Number」等の発行が主力。単行本、文庫、新書、全集の刊行や電子書籍等も手掛ける。
国内大手通信会社のソフトバンクを中心に、Yahoo!・LINEなどを展開するZホールディングスなどを子会社に持つ。持分法適用会社には中国ECサイト最大手のアリババなどがある。
時価総額
13.3 兆円
業績
契約数で国内トップの移動体通信事業者。携帯電話サービスを中心とした通信事業のほか、動画・音楽・電子書籍配信を行うdマーケットなどのスマートライフ事業、携帯補償サービスやシステム開発を行うその他事業を展開。中期的に5G通信を軸としたサービス展開拡大を目指す。
業績
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早い遅いで語るのは、ナンセンスでは?
スマホ向けの5Gニーズってどれくらい顕在化してましたっけ?って視点で見ると、そんなに出遅れてしまっている感は感じてないですね。
5Gの対応エリアは徐々に広がっていくものなので、対応したスマホが売れないのは現時点では正しい現象だと思います。
出遅れているのは、政府の産業施策の意識です。
欧米は、、重要インフラの主要ベンダーは暗黙に自国優先としています。結果、国内雇用確保と技術開発が進みます。
通信産業を壊滅させた日本では、他国から重要機器を輸入するといった発展途上国なみの構造になっています。大手ベンダーが、海外に拠点を移し、利益が上がる一方、日本の所得減る構造。
日本の政治は、所得向上と雇用確保という視点がないところが問題だと思います。
docomo -900億円
KDDI -1,900億円
SoftBank -245億円
残り3ヶ月で巻き返せばプラスに転じるかもしれませんが、いまのところ好調とは言い難いですね。
販売単価が減少しただけで、端末販売台数は増えているのかもしれないけど。
高校生では1人1台持っているのが当たり前であり、緊急事態宣言時の在宅学習でもスマートフォンの所持が前提となっていました。
定時制では多くの生徒が自分でアルバイトをして携帯代を払っています。
こうしたインフラ化してしまった物品に対する政府の政策としては、単純に値下げを迫るのではなく、補助金を出すなどで格差を是正する方が理にかなっていたのではないかと思います。
とはいえ、給付にかかる事務負担などを考えるとそれも難しく、やはり、マイナンバーを行き渡らせてのDXが最優先なのかもしれません。
端末購入代金の補助も最新のスマートフォンを手元に届けるという意味では、意味があったのだと思いますが、
料金体系が複雑すぎて、結果としてよくわからない人が1番損をすると言う構造が問題だったのだと思います。
なるほど確かに仰る通りかも知れません。
反面5Gはまだまだ対応エリアが限られていますので、エリアの拡大は急務ですね。
唯一の欠点が繋がらない事
繋がらなくても構わないと言う人には 5G をお薦めする
5G は通信速度や品質が向上する一方で基地局から届く距離が短くなる
4G の基地局が最大半径数キロをカバーできるのに対し 5G の基地局は半径数百メートルしか届かない
壁などの障害物にも遮断されやすく物陰などでは圏外になりやすい
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2010/30/news044.html