日本に「隠れ失業者」が山ほどいるという大問題
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"介護職就職支援金貸付事業"などの金銭的なインセンティブのみを基礎にして労働移動を図る政策には反対です。短期的には効果があったとしても、長期的な効果には懐疑的だからです。
生活のために一時的に移動が起きても景気回復時には潮を引くように他産業へ移動して行くでしょう。
労働移動政策には賛成です。リーマンショック時の民主党から安倍政権へと移行した際に雇用政策も、雇用維持重視から、衰退産業から成長産業への労働移動を後押しする政策へと転換が図られました。その時に雇用調整助成金も縮小された経緯があります。
コロナの影響は急激な変化だったので、スピード感を持って一時的に雇用維持を図ったことは良かったと思います。
ただ、これからはニーズのある産業へ労働力をシフトさせる必要があります。それには、労働者自身の他の産業で再チャレンジしたいという意志の醸成が重要だと思います。
本人が学びたい分野を選択し、それを強力にサポートする大胆な政策を期待します。本来は自力でそれを行うのが理想ですが、日本ではジョブ型雇用の本旨が労働者にはまだまだ浸透していないので、政府が後押しする必要があると思います。
介護業界について、人手不足は慢性的な症状です。労働条件も原因の一つであることは間違いなさそうですが、介護の仕事そのものの魅力や意義の再定義がされない限り解消されないような気がします。
注目のコメント
雇用調整助成金の拡充が失業者の増加を防いでいるのは事実。措置がなかったら大変な状況でしょう。
ただ、記事中の「固定資産が減っている(設備や店舗を売却している)」という部分はやや肌感覚と違います。
(記事中のデータ)カッコ内は減少率
零細製造業(17.3%)、零細宿泊業(54.3%)、飲食業(資本金2000万円以上~5000万円未満)(36.2%)、生活サービス業(全規模)(24.2%)、零細娯楽業(62.0%)。
(データ終わり)
例えば身近な飲食業で1/3以上も閉店したりしてますかね?
小さな旅館やホテルが半分以下に?
何か別の理由もあるような……といってパッと思いつく理由がないのですが。
本当にコロナの影響でこんなに減ってるとすると大変なことです。ホテル業界に勤める友人がいます。今月にはいってまだ一度も勤務シフトが回ってこない(=お客さんがこない)のに、まだ給料は出ているとのこと。助成金がなくなったらどうなるのだろう、と思っています。
介護以外に伸びそうな業界はECを始めとしてパソコンスキルは絶対条件です。
休業中の期間を無為に過ごすのではなく、最大限に活かして、最低でもブランドタッチ、Word、Excelくらいは使えるようにならないと、助成金切れたあと、主力事業が変わってしまった社内で生きていけないし、転職先も限られてしまいます。
昨年、春からずっとこういった話は従業員にはしているものの、なかなか自己啓発では手を付けてもらえないことが悩みです。ECが伸びて人が足りず、休業者がいるのに新しく雇うという本末転倒なことが起きつつあります。
もはや時期を逸した感はありますが、助成金とともに休業者に学習機会を提供するように制度を見直して行かないと、いくら助成期間を伸ばしても結局、延命にしかなりません。