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翻って、アメリカは不景気や業績悪化、業界の入れ替わり目には必ずと言っていいほどレイオフの嵐があり、そのおかげで新産業の立ち上げに多くの労働力が供給されてきた。ある意味焼畑してでも新たな目を育むという強靭な経済。日本はのらりくらり生きながらえさせて、死ぬまで病巣を残したまま弱らせていくゾンビ型経済。どっちが強くなるかは明白。。。
ただ、記事中の「固定資産が減っている(設備や店舗を売却している)」という部分はやや肌感覚と違います。
(記事中のデータ)カッコ内は減少率
零細製造業(17.3%)、零細宿泊業(54.3%)、飲食業(資本金2000万円以上~5000万円未満)(36.2%)、生活サービス業(全規模)(24.2%)、零細娯楽業(62.0%)。
(データ終わり)
例えば身近な飲食業で1/3以上も閉店したりしてますかね?
小さな旅館やホテルが半分以下に?
何か別の理由もあるような……といってパッと思いつく理由がないのですが。
本当にコロナの影響でこんなに減ってるとすると大変なことです。
このため、表面上の失業率が低いからといって、拙速に金融財政政策の出口に向かうと同じ過ちを繰り返すことになるでしょう。
財政支出については過去のリーマンショックの様な金融が悪者になっていた場合と異なり病原菌が的なので比較的コンセンサスをとって支援を続けられる特徴がある。
一方でコロナによりリモートワークなども進み市場や産業構造変わったことも事実なので雇用が元通りに戻るというよりはニューノーマルではカーボンニュートラルやDXというトレンドの下で新たなビジネスのもとで雇用が吸収されていくことになると思います。
コロナ自粛で経済ダメージが大きく、このままでは将来の増税が危惧されるという批判に対して、基本的に休業者は今は受益者だからです。けれども、助成金が永遠に続くわけがないことは、休業者が一番よく分かっていると思います。
分かってはいるけれども、今回は支給額が充実しているので、茹でガエル状態になってしまっていて、キャリアプランを真剣に考えられなくなっていたら、それが一番不幸なことだと思います。
表面化しないこういう潜在失業者の存在は、健康保険制度の上に乗っている医師会の人達には、全然見えないでしょうね。
だから、皆さん、医療機関が逼迫しているので、とにかく自粛を続けてください…と言い続けることに迷いがないのだろうなと感じます。
【雇用調整助成金のもともとの制度では、企業が拠出した保険料収入が財源だ。コロナ前には、財源である雇用安定資金の残高が1.5兆円あった。しかし、特定措置によって申請数と支給額が想定以上に増加したため、資金は底をついた。】
また、記事にあるように介護福祉分野へのシフトも容易ではありません。
いつまでも財源は持たないし…厳しいですね。
先に覚悟を決めて自らを変えれるかで、差が大きくつく数年になると思います。
また、リーマンショックの際、雇用調整助成金の支給金額は、2009年に6536億円だったそうですが、コロナ禍の今は、今年1月末の段階で、支給決定額は2兆7658億円となっているそう。大変な額になっています。
そして本記事最後に指摘されている「労働力の大規模な配置転換」については、賛同します。介護の例が挙げられていますが、地方にいるので介護業界の人手不足は強く認識しています。家族も介護業界に従事していますが、慢性的な人手不足はまだまだ解決せず、またリモートワークも自治体の監査や書類提出が紙ベースで行われることから進みません。日々のコロナ対策も大変で、医療機関との接点も多いため感染防止の徹底が求められています。
また、今朝は下記のような記事も出ています。
【失業率3.0%は本当!? 実は「潜在的失業率」は超危険水準に達している…!】
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80405
オリジナル記事もぜひ、合わせてご覧くださいませ。
【迫真】大企業を救ってきた「国の援助」が限界だ
https://newspicks.com/news/5616353/
雇用調整助成金等を払って解雇させないことを雇用保障の基本に据える日本では、2%だった失業率は殆ど上がらず、その後じわじわ増えて2.9%になりました。日本で一気に増えたのは、1百万人台から6百万人まで駆け上がった休業者。いわゆる社内失業状態にある人たちです。企業はその後、残業を減らしたり賞与を減らしたりして仕事を分け合って、社内失業状態の人を減らしています。
当面の失業が回避できるという点で日本の仕組みは安心ですが、高い給料の職場で働ける可能性が中長期的に見て高いのは、たぶん米国の仕組みでしょう。それは、人材を無駄にせず、事業の転換を容易にするということでもあるのです。
とはいうものの、終身雇用と引き換えに自分で仕事を選んでスキルを高める機会を奪われている我が国で、いきなり米国の方式を取るわけにはいきません。転換を図るには、企業を保護して解雇させないことを基本に据える雇用保障の仕組みを見直して、企業を離れた個人を直接保護する仕組みに変えていかなければなりません。日本の成長力を落としている大きな要因の一つが新型コロナウイルス禍で露になったように感じます。新型コロナウイルス禍後を見据え、日本の雇用保障の仕組みを抜本的に見直す必要がありそうです。