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ベンチャーファンドの海外出資規制、特例で撤廃へ…投資マネー呼び込み狙う

読売新聞
政府は、国内のベンチャーファンドの出資額について、50%以上を日本企業にするよう義務付けていた規制を特例で撤廃する方針を固めた。今夏の新制度導入を目指す。規制によって投資に慎重だった海外投資家からファンドを通じて、新興
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お、これは本気のCVCにとって朗報。理想は投資して日本での事業展開のパートナーとなること。
ただ海外の成功事例は日本にそのまま持ってくるのはかなりつらいので、そこのインプリをちゃんと出来ることが大切。
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残念ながら有責組合を用いない理由は規制ではなくPE課税の制度ゆえ。今回は色々なねじれがあって産強法にこの特例を入れることになったが、この特例に意味があるのは海外スタートアップへの投資を視野に入れた日本企業のグローバルCVCということになる。
本気で海外企業からの投資マネーを呼び込みたいVCは引き続きケイマンファンドを用いることになると思います。グローバルに資金を集めるくらいの実力があるVCであれば大した負担ではないでしょう。
撤廃する「5割ルール」はファンドを規制する投資事業有限責任組合法(ファンド法)で定めている、
海外資本の呼び込み、の繋がりがわかりにくい。

海外の投資家が日本のスタートアップに投資する場合、この規制は問題だったのだろうか。日本企業に200億円投資したいと思ったら、ケイマン籍等のファンドから200億円直接投資するか、投資事業有限責任組合を作ってそこから200億円投資すればよいのであって、その組合から日本以外に投資したい理由はあるだろうか。
インドやインドネシア、中国に投資したいなら別に投資事業有限責任組合を経由して投資しなくてもよいし、そうしていない、と思うのだが

それともケイマン等各国の規制が強化される中で、日本を世界的なファンド投資のハブにする、という政策だろうか。それなら非常によい。
英語で登記可能にすることがマストになるが。(日本語の登記情報は世界で通用していません)

※今でも、日本のファンドで海外で投資する場合に、英語で実在性を証明せよと要求され、日本語の登記資料などを英訳し、さらには稀にはその英文を認定機関で公証してこい、等の恐るべき負荷を強いられています。

追記
※このあたりの実情はこちらのnoteに。
https://note.com/ryumuramatsu/n/n550c7e176b17
海外投資規制や、海外投資におけるKYCについて
いよいよ本格的にスタートアップにおける「資本のグローバル化」が加速します。全般的に金余りを加速させることになると思いますが、新産業創出に向けて企業側の選択肢が広がることはプラス。

上場企業でおきた2000年以降の海外投資家のマネー流入は日本の株式市場の活性化に貢献しました。ただ、単なるマネーだけではなく、経営に対する監督機能の強化とセットでした。アクティビストはじめ、日本の経営の歪みを指摘(日本から見ると攻撃に見える)され、お金の流入と引き換えに経営力の向上を求めました。

スタートアップは未上場株投資ですので、多数の少数株主が存在する上場株ほど大きなプレッシャーをかけることは難しいでしょうが、海外資本を取り込むためには、より高い経営力とガバナンスが求められるようになることで、スタートアップのエコシステム自体のさらなる進化を促すことにつながるのではないでしょうか。

個人的にはSDGs関連の巨大マネーを取り込めるかに注目しており、先の三菱系の1,000億円のファンドなど、大きなファンドの設立が今後も続くでしょう。それによりクリーンテックや素材産業などSDGsと相性が良い、日本に競争力がある産業への資金流入が加速すると考えられる。起業の領域がSaaS等に偏りつつあったが、マネーの動きの変化は起業家の動きにも変化を及ぼしていくと、さらにスタートアップの裾野が拡大すると考えられます。
海外マネーの日本流入増作用もゼロではないかもしれないが、それより日本マネーの海外投資増に作用するものであり、もっと重要な事は村松さんも書いている通り弊社も含め海外投資を行うVCファンドに著しい不便を強いている現状を大幅改善する法改正です。
東京を金融ハブにという大きな構想の流れの一つだと思うのですが、海外のお金を海外に投資するのに国内ファンドにお金預けることはないと思います。
相当ニッチな話かと。

規制撤廃により50%超を海外に投資できて嬉しいのは、海外投資しようと思っても海外ファンドに直接金を流すほどのプロフェッショナルさはない、国内の中堅投資家かと思います。

これをそのまま伝えると、国内マネーの流出だということで批判を浴びるので、歪めて伝えているのかなと見えてしまいます。

規制の撤廃には賛成です。今時点で国内に海外投資できる人がどれだけいるかは謎ですが、お金があれば人も寄ってくるでしょう。外為法の特例措置や、税制の改変等、多くの打ち手の一つに過ぎないかと思います。これだけでは、特に変化はなさそう。
「2019年の国内ベンチャー投資は3000億円弱で、米国の14兆円や中国の2・4兆円に大きく引き離されている」、その原因の一つに海外投資家の資金が日本のVCに集まらないことがあるから、制約要因である「50%以上を日本企業にするよう義務付けていた規制を特例で撤廃する」ということですね (@@。フムフム
「ファンドを規制する投資事業有限責任組合法(ファンド法)」は、国内の中小企業にお金を回すために作られた法律なので、資金を海外に逃がさないため「5割ルール」が設けられたわけですが、これは日本独特の規制です。投資の世界は相互主義。海外への投資規制を強めると、国内にも資金が入りません。そういう意味で正しい方向なので、カネ余りの時代、どんどん緩和すれば良いと思います。
海外の資金が日本に入って来ないのは、日本のVC出資者に占める海外の割合が0.7%に過ぎないのに対し、米国は27%に達することで分かります(JVCA資料による)。緩和マネーを自国に取り込んで新興企業に投資する流れに日本は明らかに乗り遅れています。ただ、これだけでは彼我のベンチャー投資の規模の違いはとても説明がつきません。5割ルールなど無くても世界の資金が日本に集まるよう、そして日本の民間が抱える巨額の資金がVC等を通じて国内の新興企業に回るよう企業と産業の新陳代謝を促して、魅力的な企業と産業を国内に育てることが何より大切であるように感じます。規制を緩和撤廃すべきはファンド側だけではなさそうです。 (^.^)/~~~フレ!
この海外出資規制の存在ゆえに、ストラクチャリングの段階で日本のLPSが使えないとなっていたことも結構あったので、緩和はありがたいですね。
これよく分からんのですよね。そこじゃないというか。
以前の日経の報道の時の、『関係者は「5割ルールがなければ少しは集められた」と振り返る』というコメントもなんだか言い訳がましい。
海外投資家を呼び込みたいなら税務面での特例措置が必要になると思います。そうでない場合はうちのように今まで通り、ケイマンにもファンドを立ててそっちに入れてもらうことになるかと。
ケイマンはケイマンで、最近色々面倒事が増えてコストも増しているので、チャンスではあります。
新興・海外資産運用会社の事業立上げ・運営ご支援を行っている立場として、確かに足もと海外プレイヤーも含め、非公開事業への投資を行なうPE/VCプレイヤーからのご相談が増えているのを感じます。
ただ、海外プレイヤーの場合、当該ファンドから海外事業者の株式等への投資を行なう想定であることが多く、送金口座の開設等の実務を考えると投資事業有限責任組合が最適であるものの、50%ルールのために使用できないというケースをまま目にします。
今回の規制緩和でこの50%ルールが適用されないようにスキーム構築ができるようになると、海外プレイヤーによる参入や新たな商品性のPE/VCの組成等が増加することが期待されるように思います。