ベンチャーファンドの海外出資規制、特例で撤廃へ…投資マネー呼び込み狙う
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残念ながら有責組合を用いない理由は規制ではなくPE課税の制度ゆえ。今回は色々なねじれがあって産強法にこの特例を入れることになったが、この特例に意味があるのは海外スタートアップへの投資を視野に入れた日本企業のグローバルCVCということになる。
本気で海外企業からの投資マネーを呼び込みたいVCは引き続きケイマンファンドを用いることになると思います。グローバルに資金を集めるくらいの実力があるVCであれば大した負担ではないでしょう。撤廃する「５割ルール」はファンドを規制する投資事業有限責任組合法（ファンド法）で定めている、
海外資本の呼び込み、の繋がりがわかりにくい。
海外の投資家が日本のスタートアップに投資する場合、この規制は問題だったのだろうか。日本企業に200億円投資したいと思ったら、ケイマン籍等のファンドから200億円直接投資するか、投資事業有限責任組合を作ってそこから200億円投資すればよいのであって、その組合から日本以外に投資したい理由はあるだろうか。
インドやインドネシア、中国に投資したいなら別に投資事業有限責任組合を経由して投資しなくてもよいし、そうしていない、と思うのだが
それともケイマン等各国の規制が強化される中で、日本を世界的なファンド投資のハブにする、という政策だろうか。それなら非常によい。
英語で登記可能にすることがマストになるが。（日本語の登記情報は世界で通用していません）
※今でも、日本のファンドで海外で投資する場合に、英語で実在性を証明せよと要求され、日本語の登記資料などを英訳し、さらには稀にはその英文を認定機関で公証してこい、等の恐るべき負荷を強いられています。
追記
※このあたりの実情はこちらのnoteに。
https://note.com/ryumuramatsu/n/n550c7e176b17
海外投資規制や、海外投資におけるKYCについていよいよ本格的にスタートアップにおける「資本のグローバル化」が加速します。全般的に金余りを加速させることになると思いますが、新産業創出に向けて企業側の選択肢が広がることはプラス。
上場企業でおきた２０００年以降の海外投資家のマネー流入は日本の株式市場の活性化に貢献しました。ただ、単なるマネーだけではなく、経営に対する監督機能の強化とセットでした。アクティビストはじめ、日本の経営の歪みを指摘（日本から見ると攻撃に見える）され、お金の流入と引き換えに経営力の向上を求めました。
スタートアップは未上場株投資ですので、多数の少数株主が存在する上場株ほど大きなプレッシャーをかけることは難しいでしょうが、海外資本を取り込むためには、より高い経営力とガバナンスが求められるようになることで、スタートアップのエコシステム自体のさらなる進化を促すことにつながるのではないでしょうか。
個人的にはSDGs関連の巨大マネーを取り込めるかに注目しており、先の三菱系の1,000億円のファンドなど、大きなファンドの設立が今後も続くでしょう。それによりクリーンテックや素材産業などSDGsと相性が良い、日本に競争力がある産業への資金流入が加速すると考えられる。起業の領域がSaaS等に偏りつつあったが、マネーの動きの変化は起業家の動きにも変化を及ぼしていくと、さらにスタートアップの裾野が拡大すると考えられます。
