またも厚労省！ 接触アプリ不具合が明らかにした日本ITの深い闇
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どんな業界でもそうだと思うが外注マネジメントも立派な業務の技術で、外注業務に対してある程度の知識を持っている担当者でないと、納品物の品質管理がどうしても怪しくなる。他のpickerも指摘しているが、今回の最大の問題は多重下請け構造ではなく、発注者側の成果物に対する知識不足にあると思う。
よく海外との比較の文脈で論じられるが、日本は事業会社内のIT人材が少ないと言われる。役所は言わずもがな。その根本原因として僕は人材の流動性不足があると考えている。事業会社や役所がIT人材のキャリアコースに入ってくれば、自ずと問題は解決される。多重下請けにおける低賃金IT下請け構造も結局人材の流動性不足から来ている。低賃金労働環境が嫌なら会社を辞めればいいだけなのだが、それができない。つまるところ、日本経済の停滞は人材の流動性不足から来ていると僕はいいたい。産業の成果物の質もコントロールできなければ、労働者の賃金も上がらない。この状況を打破するためには、解雇規制を緩和し、中途転職求人の絶対数を増やし、労働市場を活性化せねばならない。
注目のコメント
日経コンピュータ最新号でも「COCOAが『無用の長物』に重大バグを見過ごした理由」が掲載されていましたが、
「『指摘に対応するほど多くの保守工数が当初から見積もられていなかった可能性がある』と続ける。一般的な行政機関のソフト開発契約は発注時に契約内容を固める。そのためCOCOAのように変わり続けるアプリの開発・保守への対応は難しい。」
といったことに触れてましたね。
おそらく、著しい工数オーバーをしたものの、コスト回収ができる目処が立たず、受注側も徐々に対応がやっつけになっていったのでしょう。
これに対して「だから、今後こういうものはデジタル庁がイニシアチブを取って最後まで責任取ってやり切るんだ」と平井担当相は言ってましたけど、気をつけて欲しいのは、イコール現場にグリグリ入って委託先のケツを叩けばいいってもんじゃないということ。
だって上記のコスト問題は解決しないですからね。要は責任者が全体を見渡して、リスクコミュニケーションをとって正しい課題認識と課題対応のリーダーシップを発揮できるかどうかということ。この辺り、「庁」レベルのデジタル庁が入れば解決する話のかやや懸念が残ります。
【以下、記事抜粋】
「2021年2月5日の閣議後会見で平井卓也デジタル改革相は「これは発注の管理体制に問題があったと思う」としたうえで、「こういうことが起こらないように今後、緊急時や省庁横断でつくるものはデジタル庁が関与する。最後まで責任をもってきっちりやりきる」
日程コンピュータ
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nc/18/020800017/021000500/Webアプリを開発していて思うのは、
開発側に立ったことのない人間にとっての当たり前は、開発側にとって当たり前でないということです。
「そんなミスコミュニケーションが生まれないように初めから仕様を詰めておけ」というのは言うは易しですが、そもそも論点になり得ることすら気がつけないわけですから、開発側に立ったことのない人間が仕様を詰めるなんていうのは土台無理な話です。
つまり、発注側は、開発側と同等の開発リテラシーが必要で、かつ部分最適ではなく全体最適を見越した優先度決め・進捗管理・他部門との交渉といった能力も求められる、高度な専門職です。
それが厚労省に務まらないのは当然で、もっと言えば日本のITベンダーでもしっかり遂行できる人は希少なのではないでしょうか（自分で開発をしたことがないという人、ITベンダーにも大量にいますよね）。
COCOAレベルに重要性の高いアプリ開発は、日本トップクラスのベンダー、担当者を発注側につけるべきだった、と思います。記事書いた人がfinanceの専門であって、ITの深いところは分かってないことはよく分かりました。
"多重"下請の定義づけすら曖昧な中、「実態はどうだったか明らかではない…」とご自身でも明言できていないあたり、それくらいに流し読みするのが吉ですね。
多重下請自体はITに限った話ではなく、契約形態と実態との乖離について議論の余地は十分にあるテーマでしょう。
結局、この記事では何を言いたいのでしょう？
