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記事にある英オックスフォード大が算出する「厳格度指数(Government Stringency Index)」を使った研究を最近よく見るようになりました。

株式市場への影響は、パンデミックそのものよりも、感染症に対する政府の厳格な対応が影響を及ぼしているとの研究結果も出ています。私もボラティリティ、ジャンプに与える影響を分析し論文を書いたのですが、現在査読中です(ドキドキ)

こちらのURLからダウンロードできます。

CORONAVIRUS GOVERNMENT RESPONSE TRACKER
https://www.bsg.ox.ac.uk/research/research-projects/coronavirus-government-response-tracker
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デフレ長期化や将来不安で消費マインドが過度に委縮している日本の反発力は弱いと思います。
よくコロナで増えた貯蓄がコロナ後に消費に回るという考えがありますが、それだとコロナ前までもずっと家計貯蓄増え続けていたのに消費が盛り上がらかなったことが説明できません。
活動制限が解除されると消費が増えるのは事実、足元で貯蓄が積み上がっているのも事実ですが、活動制限が解除されると積み上がった貯蓄が一気に使われると考えるのは早計だと思います。活動制限が解除されて消費が増えるのは、本来消費すべき水準に戻るという動きにすぎません。今抑制されているのは時間消費的な側面を持つサービス消費なので、モノの消費と違い、後で「挽回消費」することは困難です(去年海外旅行に行けなかったから、今年2回行こう、とはならない)。
コロナパンデミックで消費者の節約志向が高まっています。不足の事態に対応するためです。Censusによると米国人の27%は、今後4週間以内に世帯の誰かが職を失うと予測しています。

ただこの貯蓄がコロナ明けに、一気に消費に回るかどうかは疑問です。景気がコロナ前に戻るのは2024年ごろになる。
日本は貯蓄率は当然高まりますが気になっているのは、ワクチンの遅れ。現在の足元の患者数をみると、新規患者数は下げ止まりがみられます。やはりワクチンによる集団免疫をつくらないと、安心して消費を促進できない。消費者はもはや自粛疲れですから、安全な状態になれば消費は増えると思いますが、元の水準に戻る程度、さほど強い反発力はないかと思います。
貯蓄から資産運用、同時進行で副業解禁といった形で働き方や雇用の在り方が変化する事に併せて個人事業主の増加(個人事業化もしくは個人事業家)や既存企業による知の活用(知見の活用)が地方に行き届き、また地方でもどんどん資産運用や個人事業主増加といった形で個人の能力が社会経済や国全体に循環出来れば全く違う意味での貯蓄となり、個人的には子供や次の世代への投資やファンディングに活かせる可能性(特に教育面)が広まり、国際競争力が高まり、諸外国からもヒトの行き来がより活性化するのではないでしょうか。個人的には増税は今後不可避かなと思いますのであらゆる意味で備えながらも財の循環はいつでも良くできるように自ら考えて運用するべきかなと思います。
コロナ禍が終息した後、
旅行需要が強烈に回復するという期待の根拠となる記事です。

課題はやはり膨れ上がると予測されるお客様の期待値を充足させられるかと言う点と、これまでの企業維持に伴い減少してしまったリソースで増大する需要を賄えるか、と言う2点でしょうか。
個人的には、海外旅行に行けるようになったら、その年は少なくとも通常ペースの倍くらいの頻度で行きたいなと考えています!
今から、行きたいところリストを作って準備しようかな。
アメリカは昨年9月末で約2兆ドル個人の流動性預金残高が増えました。追加の景気対策を考えれば4兆ドルを越えると思います。日本でも30兆円は越えると思います。ワクチンが普及したら一気にリベンジ消費に向かう可能性が高いでしょうね。夏にかけて景気は今では想像がつかないほど盛り上がることになると思います。
貯蓄はしてるけど、子供のためのものがほとんどで娯楽や嗜好品用じゃないんですよね。コロナが過ぎてもこういった貯蓄は崩さないのでそこまで反動で使われるとは思えないな。