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軍事政権は国際協調はお構いなしのようですね。
ミャンマー国軍の背後は当然中国です。

経済制裁などのムチ型対抗策で苦しむのは国民です。
国民が苦しむほど、軍は強化されます。
国際協調でミャンマー国民の食料や医療を支援し、国軍の強行策の正当性を立証出来ない状況にし、無力化させる方向が有効でしょうか。

日本国民として、ミャンマー国民の置かれた状況をニュースとして消費しないように意識したいです。
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鎮圧は、数万人が集まる最大都市ヤンゴンの大規模デモではなく、局所的に強硬になっています。潰しやすいところから潰すのでしょう。たとえば、2月20日の夜中、ヤンゴンでは夜中に
自分の地区の警備をしていた自警団の男性が、何者かに頭を撃ち抜かれて即死しました。
 昼間に数万人がデモをやっているところで数百人射殺するよりも、毎晩何十人か射殺したり誘拐して、「デモに行くと夜中に殺される」という噂をソーシャル・メディアで拡散する方が、国民を萎縮させる方法としては効果的です。昼間のデモの時は、軍と警察は顔写真を撮り続けていれば効果があります。
 2月20日に2名が射殺されたのは、第2の都市マンダレーで、ストライキ中の造船所と支援に来た人々の集まりでした。それほど多くの人々が集まっていたわけではありませんが、軍の兵士も投入されて、実弾射撃で鎮圧しました。
https://twitter.com/NyinThar/status/1363066238818131969
 国軍は、公務員や国営企業でのストライキを特に問題視していて、特にそこから潰しにかかっています。
 マンダレーで鎮圧にあたっているのは、2018年のロヒンギャ虐殺の実行部隊であった第33師団です。師団全体が米国の制裁対象になっています。この任務のために、実績のある第33師団は先週マンダレーに配置転換されました。