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IOCが中止の決定をすることになっており、その際には保険でカバーされると言われています。
中止の決定権を持っているIOCにとって日本はお得様の「カモ」であるのですね。

経済的なダメージは、中止>無観客>通常開催の順であるのは当たり前ですが、決定権を持つIOCは中止をした場合の損失は保険で充当される可能性が高く、かつIOCは昨年の延期を受けて、剰余金(レベニューシェア分)を受け取らないことも表明しているため、今回一回のオリンピックの開催の経済的なリターンはすでに判断軸になり得ないということ。

むしろIOCが東京の意向を尊重してギリギリまで判断を遅らせているのは、全てのオリンピックの世界でも最大規模のスポンサーである、オリンピックが大好きな日本国&日本国民の意向を最大限汲み取り、引き続き「オリンピックに高いロイヤリティ」を持ち続けてもらうこと。

今後の他国開催のオリンピックにおける放映権、かつ既に冬季五輪への誘致立候補(札幌)、などオリンピックブランドをグローバルに維持向上させるには日本は欠かせないピースということ。

日本の経済にとって東京五輪を開催しないことは、明らかな痛手です。ただでさえ財政は悪化傾向であり、コロナでもさらに痛みを伴っている。ただ、五輪を開催するために、コロナ対策にノイズが入り、結果五輪を開催して得られるメリット以上に経済を痛めつけているとしたら本末転倒です。

注意しなければいけないのは、五輪中止で損をする人と、五輪開催を目指しコロナ対策を行うことで損をする人、それぞれのシナリオで「損得が発生するステークホルダーが異なる」ということ。そこが判断の歪みの原因であると感じてしまいます。

コロナの状況下で、何を優先して判断する必要があるのか、五輪の開催の本来の大義はなんなのか、に照らして優先順位を間違えないことが大事なのでしょう。今、この「優先順位を明確にできていないことが最大の原因」であり、この背景に特定のステークホルダーの意向に左右されすぎている可能性があるように感じてしまいます。
中止の場合、東京都と日本政府がもっとも経済的負担を抱えることになるという。もともとの社会保障費問題に加えて、コロナの経済的ダメージ、その上にこれ。中止などの判断はある程度腹をくくってやるしかないと思うが、その後、根本的な生産性向上により経済を作っていかなければならない。特に煽りをうけるのは今の40代以下だろう。まったなしの危機的状況が待っている。

【もっともダメージを受けるのは開催都市だ。開催都市契約には、「理由の如何を問わずIOCによる本大会の中止またはIOCによる本契約の解除が生じた場合、開催都市、NOCおよびOCOGは、ここにいかなる形態の補償、損害賠償またはその他の賠償またはいかなる種類の救済に対する請求および権利を放棄し、また、ここに、当該中止または解除に関するいかなる第三者からの請求、訴訟、または判断からIOC被賠償者を補償し、無害に保つものとする。】
オリンピックの立て付け、組織構造、金の流れについて知らなかったことばかりで、初めて体系的に理解できました
特にIOCは金銭的にはどのシナリオでも問題ないこと、最も懸念してるのは日本というオリンピックに重要なピースを失うこと、とのこと(最後の部分は著者の解釈も入ってるとは思いますが)
また、中止の場合は東京都および政府が一人負けになるという構造もきちんと理解した上で議論したほうが良いですね
この記事を見る限り、そして昨日の記事の医療提供体制の論点も合わせればどう見ても無観客開催オプションですね
チケット収入は900億円とのことで開催のための変動コストを考えればせいぜい数百億円の粗利程度で、1.6兆円の大会予算から見ても、IOCからもらえる放映権料やスポンサー料の分配金1400億円と比較しても小さい額
様々なスポーツ国際大会が再開してきている中でオリンピックだけ中止する必要もないと個人的には思います
当たり前のことではあるのですが、報道ベースで東京五輪を見るとセンセーショナルな話に流されてしまいます。お金事情についてもそうで、検証の余地はあるにせよ、まず東京2020大会について、今やる意味、について議論してを尽くして欲しいと思います。

中止だろう、行けるだろう。それだけでは、最終的な意見が違うだけで「立ち位置は同じ」ではないでしょうか。
もしオリンピックがなければ、「マイナー」と言われる競技の選手たちはほぼ日の目を浴びず、同時にIOCから分配されるお金を大きな収入源としている競技団体がかなり多いのがスポーツ界の現実。そうした構造を将来的には変えていく必要がある一方、現在までやってこられた裏にはオリンピックのソリダリティがある。コロナで渦中の東京2020を契機に、スポーツ界の未来にとって極めて大事な「お金」の問題を改めて考える材料になれば、特集を一緒に進めている1人として嬉しいです。
特集「東京2020のリアル」の2回目は、オリンピックの「お金事情」がテーマです。中止、無観客開催、有観客開催の各ケースで、IOC、東京都、国の収入・損失はそれぞれどうなるのかがよくわかります。個人的に最も興味深かったのは、IOCの収入はどう使われているのか、という部分でした。

今後も未知の感染症によるパンデミックは起こりえます。地震・津波・火山などの災害で開催不可能になることもあるでしょう。こうした不測の事態で中止になる場合には、開催都市や国が金銭面で大きなダメージを被らないような仕組みづくりが必要なのでは、と思います。
東京都はどの程度保険に入ってるんだろうか?と思って調べると東京海上日動の保険に加入しており、延期時に既に500億円が支払われており2021年に中止になっても保険は出ない様子。

IOCのこの開催国に対する金銭面での態度は今後国民はよーく覚えておかないといけない気はする。札幌冬季五輪をやるにしても。

IOCは中止でもきちんと保険金が入ってくる。金額は20億ドル規模。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/01/ioc3000.php

今年開催してもオリンピックらしい平等性や公平性は損なわれる気はする。無観客試合にしたとしても参加しない国は結構ありそう。
それにしても、オリンピックを気にして完全にゼロコロナ戦略に舵を切れなかった日本が…
様々な憶測も飛び交う中で事実関係を丁寧に解説した良記事。最後に書かたオリンピックの意義をもとにMVP (Minimum Viable Product) を定義し、その実現性を検討するすると良いのではないか。それが実現不可能なようなら中止しか無い。
正直、なぜ中止の判断が有力なのか、いまいち理解できません。

他のスポーツ大会は、のきなみ開催されているのに。
ゴルフは昨年11月のマスターズなど、無観客で開催されました。大坂なおみ選手が優勝した全豪オープンテニスは、当初無観客で終盤には観客を受け入れました。

お金の問題を考えても中止より無観客の方が良いのに、なぜオリンピックだけ中止の選択肢が有力になるのでしょう?他のスポーツ大会と比較した議論がなされていないので、正直理解できません。

無観客と有観客の2択で議論するのでは?と思ってしまうのが、正直なところです。
この連載について
東京五輪が揺れている。医療体制の逼迫に加え、組織委員会会長・森喜朗の辞任、不透明な後任人事などネガティブな面が噴出した。実際、準備はどこまで整っているのか。逆風でも突き進む理由は何か。そして主役となるアスリートへの影響はーーそのリアル。