【お金事情】なぜ、東京五輪は中止にならないのか？
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雰囲気的にオリンピック開催するためには、第4波が来ないことが絶対条件。そうなると今の緊急事態宣言を簡単には解除できないでしょう。
定量的には
①緊急事態宣言あるいは自粛の延長+オリパラ開催
②3/7に緊急事態宣言解除+第４波がきたらオリパラ中止（もしくは無観客）
あたりの経済的損失（GDP、Iocへの保証金）を天秤にかける感じとなるのでしょうか。
一方で、定性的、感情的には
オリパラ中止とした場合、「2022の北京オリンピックが人類がコロナに打ち勝った証として開催」されるでしょうから、その時多くの日本国民が挫折感、敗北感を味わうのではないかと思います。今はコロナでそれどころではない。という世論が大勢でも、来年にはやっぱり無観客でも開催しておけばよかった。となりそうで、意思決定をする方には一時の世論に惑わされることなく、長期的な視点で判断をお願いしたいと思います。
注目のコメント
中止の決定権を持っているIOCにとって日本はお得様の「カモ」であるのですね。
経済的なダメージは、中止＞無観客＞通常開催の順であるのは当たり前ですが、決定権を持つIOCは中止をした場合の損失は保険で充当される可能性が高く、かつIOCは昨年の延期を受けて、剰余金（レベニューシェア分）を受け取らないことも表明しているため、今回一回のオリンピックの開催の経済的なリターンはすでに判断軸になり得ないということ。
むしろIOCが東京の意向を尊重してギリギリまで判断を遅らせているのは、全てのオリンピックの世界でも最大規模のスポンサーである、オリンピックが大好きな日本国＆日本国民の意向を最大限汲み取り、引き続き「オリンピックに高いロイヤリティ」を持ち続けてもらうこと。
今後の他国開催のオリンピックにおける放映権、かつ既に冬季五輪への誘致立候補（札幌）、などオリンピックブランドをグローバルに維持向上させるには日本は欠かせないピースということ。
日本の経済にとって東京五輪を開催しないことは、明らかな痛手です。ただでさえ財政は悪化傾向であり、コロナでもさらに痛みを伴っている。ただ、五輪を開催するために、コロナ対策にノイズが入り、結果五輪を開催して得られるメリット以上に経済を痛めつけているとしたら本末転倒です。
注意しなければいけないのは、五輪中止で損をする人と、五輪開催を目指しコロナ対策を行うことで損をする人、それぞれのシナリオで「損得が発生するステークホルダーが異なる」ということ。そこが判断の歪みの原因であると感じてしまいます。
コロナの状況下で、何を優先して判断する必要があるのか、五輪の開催の本来の大義はなんなのか、に照らして優先順位を間違えないことが大事なのでしょう。今、この「優先順位を明確にできていないことが最大の原因」であり、この背景に特定のステークホルダーの意向に左右されすぎている可能性があるように感じてしまいます。オリンピックの立て付け、組織構造、金の流れについて知らなかったことばかりで、初めて体系的に理解できました
特にIOCは金銭的にはどのシナリオでも問題ないこと、最も懸念してるのは日本というオリンピックに重要なピースを失うこと、とのこと(最後の部分は著者の解釈も入ってるとは思いますが)
また、中止の場合は東京都および政府が一人負けになるという構造もきちんと理解した上で議論したほうが良いですね
この記事を見る限り、そして昨日の記事の医療提供体制の論点も合わせればどう見ても無観客開催オプションですね
チケット収入は900億円とのことで開催のための変動コストを考えればせいぜい数百億円の粗利程度で、1.6兆円の大会予算から見ても、IOCからもらえる放映権料やスポンサー料の分配金1400億円と比較しても小さい額
様々なスポーツ国際大会が再開してきている中でオリンピックだけ中止する必要もないと個人的には思います
