家計調査ではマクロの消費動向は見れません。
というのも、家計調査というのはあくまで世帯平均の数値であり、世帯人員が減少トレンドにありますから、本来なら平均世帯人員数で割らなければなりません。
記事中では平均給与と家計消費支出の乖離が指摘されていますが、まさに家計調査では世帯人数の減少バイアスがかかっていることが主因です。
ということで、家計調査でマクロの消費動向は語らないほうがいいでしょう。

消費税の善し悪しはともかくとして、貧しくなっていると感じているのであれば理由はデフレと少子高齢化であり更には経済グローバル化による新興国労働者との競争でしょう。事実一人当たりGDPの名目は全く増えてない一方で実質は一貫して増え続けている事からデフレ要因が明確。消費も量が同じでもデフレであれば絶対額は減って当たり前、なかでも教育費が突出して減っているのは少子高齢化と相関は明確でしょう。

学生が「事業計画をつくったので見てください！」と持ってくるので拝見する機会がちょくちょくあるんですね。

まぁまぁ見てもしゃあないなーと思いながらも収支計画を見るんです。そうすると愕然とするんですよ。いや、出来が悪いとかじゃなくて、人件費の計画の前提で１人当たりの年収が240万円となっているんです。

これが稀でも何でもなくて結構普通なんですよ。欧米の若い世代が親とは同じ所得（生活）水準を得られるとは思っていなくて将来を悲観していることがニュースになったりしていますが、日本の若い人たちも同じなんですよね。

確かに貧しくなっているなあと私も実感しています。

確かに租税負担は日本人の可処分所得を減少させました。

しかし、抜本的な問題は、（米国同様）中産階級の貧困化が進んでいることです。

機械や途上国に事務的な仕事を奪われ、スキルに見合った給与しか受け取れなくなったのです。

労働生産性（労働者1人あたり、時間あたりのGDP）が低いのは、まだまだ給与に見合った付加価値を生み出していない証拠でしょう。

このままでは、中流層の貧困化はますます進んでしまいます。

それを防ぐ一つの方法は、（何度もコメントしていますが）厳格すぎる解雇規制を緩和・撤廃して、人材の流動性を高めることでしょう。

「社内失業者」が他の分野でも生きていけるようにスキルを磨くようになれば、スキルのある人材の給与はアップします。

仮にスキルがなくとも、自分に適した職業が「受け皿」になるので、適さない職場で腐っているより生産性は高まるでしょう。

「日本人は知らない」で始まる記事は読まないことにしてます

心が貧しくなっている方が問題だと思う。特に自分が「正しい」とか盲信して誰かを叩いていい気になっている奴ら。

総務省の家計調査から読み解く実体経済の記事かと思います。自分の経験でいうと、貧困化というかいつまでたっても豊かな気持ちにはならないですね...子供が二人もいてしまうと、東京ではなかなか厳しい。

海外赴任して、日本を他国からみると、本当に感じることがあります。

それは「価値のあるものに、価値相応の対価を支払わない」ことです。

「良いものを安く提供する」…はよいのですが、度が過ぎると、十分に収益を得られず、成長できなくなってしまいます。

収益が得られない→給与があがらない→安いものを買うようになる→高いものがうれない→…

これが日本のネガティブサイクルだと考えています。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません

就労人口減っているのに賃金も下がってるとか（非正規比率は増大）、おかしな話なんだけど、結果としてミクロな消費に結びついてる気がする。結婚もしなくなってるので、世帯を構成する人数も1に近づくだろうし。
そういう社会の仕組みを作ってきたけど、人口ボーナス期な30年前の幻影も惑わした一因かと思う。