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コロナの影響をほとんど受けず、創意工夫によって
売り上げが上がっている店舗もあります。
ターミナル駅のような人が集まる場所に出店すれば
うまくいく
この図式はコロナで変化し、
新たな商売の形を作っていくのではないかと思います。
こういうムーブメントが地域に密着した小売店やレストランを救うことになります。今や米国の国民的記念日となったSmall Business Saturdayも、Amexがローカルショップを盛り上げようと企画したイベントです。
これらはShop Smallという運動になっている。地元の商店を地元の人が支援する、そういう習慣が決済事業者のソーシャルメディアによって盛り上がってきたのです。地元密着の商店の支援は大切です。
この1年間で街のあり方は大きく変わりました。この記事にあるようにそこに住む人々との繋がりがより重要になってくる、と言う点では"コミュニティ"としての街と人とお店の繋がりを考えていく必要があるのだと思います。
ただ、記事内容には何点かバイアスを感じるところもありました。
まず、「地域の個人店ならOK、チェーン店は悪!」のような単純化したスタンスには共感しかねます。地域の個人店であれチェーン店であれ、その店での体験価値が支払う金額以上であるならば素直に評価するべきというスタンスです。
一般的にチェーン店はスケールメリットや標準化によるコスト削減努力を蓄積されており、地域の個人店はチェーン店にできないようなクオリティやニッチの追求で価値をつくると理解しています。ターゲットもリスクも異なり、どちらか片方のみが理想なのでなく共存することが理想的だと考えています。
消費者目線に立つと、安定した品質を求める人もいれば、自分の趣味に特化した品質(内容やコミュニケーション等)を求める人もいます。また、気分や状況によっても異なるでしょう。
不動産オーナーの目線に立つと、安定した資金力・集客力のあるテナントであるチェーン店を求めることは当然です。基本的にはチェーン店が選ばないような物件を選んで個人店は出店するものです。小さな個人店が集積する場はもちろん魅力的なのですが、複数の個人店に入居してもらうことは相当なリスクと運営コストが生じます。(とはいえ、かけたコストの分、チェーン店より売上が跳ねるということは稀かと感じてます。)
不動産オーナーの目線ではチェーン店に貸し出す方が有利であり、それが特に都心部でチェーン店が増える要因となってます。そこで、個人店へ貸し出す不動産オーナーへの公共支援はあっても良いと考えてます。自治体の競争戦略の一環として。もちろん、チェーンを駆逐する目的ではなく、チェーン店の価値も認めて共存するための支援です。
「「金をかけないぜいたく」を楽しむ」
地方に住んでいるのでとても共感できます。高価ではない贅沢がたくさんあるように思います。
今の日本だと商店街が衰退してショッピングモールが勃興してきた時はまさにそうでした。そこらじゅうにショッピングモールが浸透してくると今度はどこに行っても同じだと感じてしまい、ユニークな品揃えを求めるようになってきます。もうすぐ商店街が復活するのかもしれないですね
"つまり地域は、そこに住む人々と同調しながら有機的に進化するとき、最も発展する"