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反対です。労働に対する正当な報酬はきちんと取るべきです。

問題なのは、政権が無報酬で引き受けさせる代わりに、何らかの見返りを用意したのではないかと疑われること。大臣を辞めて自民党から離党して、無報酬の仕事に従事することにメリットはないでしょう。ということは、五輪後に復党や要職のポストなどが約束されているのではないか。

密室で将来どこかのポストが決まる。実力ではなく論功行賞で人が配置される。これを許していけば、古い昭和の体質が残ったままになります。そちらの方が遥かに問題でしょう。
橋本新会長、東京五輪が今夏に開催されるかはまだ不透明だけど、開催されるまでは議員の仕事はままならないだろうし、そもそも政治的中立を求められている。議員辞職しないなら、当然報酬は通常通り支給されるわけで、議員報酬が辞退できないなら、組織委員会長を無報酬でやるのは、ある意味当然かと思いますが、どうなんでしょうか?
民法644条の「受任者の善管注意義務」は、有償か無償かを問わずですので、よろしくお願いします。
上の人間が受け取ってくれないと下も受け取れない。
仕事の対価はしっかりと受け取ってほしい。
「無報酬」は、日本では支持される方も多いかと思いますが、海外では支持されないでしょうね。

「責任を持つ」ということと「対価をもらう」ことは例外もありますが、多くの場合は表裏一体です。

重要なことは「もらった報酬を何に使うか」の方で、「自分ためにつかうのではなく、有益な活動などに全額寄付する」ということが、お金を有効に使うためには良いと思います。

そう考えると、あまり支持できない判断のように感じてしまいます。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
機密費からすげえ高額な金を受け取ってるだろうよ
東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長となった橋本氏ですが、無報酬とのこと

「橋本氏は自民党を離党したものの、参院議員という立場で約2180万円の歳費と文書通信交通滞在費が年間1200万円が入る」
受け取って毎月異なる団体に寄付すれば良いのに❣️