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元請け(厚労省)の責任であることは明白。

厚労省を巻き込んだ、詐欺の疑いもあるので、作業を中止すべきだ。

安倍政権以降、政府のプロジェクト・マネジメントは、ことごとく失敗している。

リーダーシップの重要性を強調する割には指導力がない。
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この問題、何を今さらと思ったら、最近発覚したことになってたんですね。

もともとオープンに開発されていたもので、ソースコードが公開されており、それがだいぶ前から修正リクエストきても放置されていたことから、COCOA推奨するのはもうやめたのだろうという話になってました。
私もとうの昔にアンインストールしています。

アップデートするのにいちいち各所の確認が必要で、面倒だったみたいという話も聞きました。
金出すから作れという奴隷のような仕事を、凄いクオリティで凄まじいスピードでつくるトップクリエイター達は受けません。善意で作ったサービスを国の利権にするのなら、誰も開発はしなくなるでしょう。

情報格差スゴイなというのが感想。テクノロジーがどうのとか、プロジェクトマネージがどうのとかでなく、種族が違うレベルの差を感じます。
デジタル化の夢はまだまだ遠そう、、、
本件に関しては政府調達に関する事情なども背景にあるのは理解しているが、私は本質はビジョンないままに進めたことと、関係者にプロダクトに対してのオーナーシップが無かったことが原因と考える。

コロナとともに生きなければならない社会がどのような姿になるかをビジョンとして掲げ、その中でCOCOAやHER-SYSがどのように振る舞うかを考えるべきだった。もはやそれは単体アプリの話ではなく、保健所を含めたオペレーションをどのようにするべきかであったり、濃厚感染者とされた人にどのように振る舞ってもらうか、それを自治体や医療機関がどのようにサポートするかを描く必要があった。そのようなビジョンを示して、国民に変容を促すことが必要だったにも関わらず、それが行われなかった。

さらには今になって他国の状況からわかった部分もあるが、COCOAのような接触検知アプリそのものがどこまで感染拡大防止に役立つかが不透明だったという可能性を排除されたまま物事が進んでしまったのも不幸だった。技術的にもBLE (Bluetooth Low Engery) で機種間の差異が激しいAndroid端末でどこまで機能するのかは今でも疑問だ(100%完全に機能しなければいけないというアプリではないことはあるが)。

そして、一番の問題はオーナーシップの欠如だ。言い換えると、関係者の誰もがこのアプリを愛していなかったのではないかということだ。私が関係者だったら、人の命を左右するかもしれないこのアプリが動いていないかもしれないと考えたら夜も眠れない。逆に、人の命を救えるかもしれないことが強いモチベーションとなるだろう。最初のOSS開発者含め、皆が「自分の手を離れた」「私の担当外の話だから」としているように見える。プロダクトは関係者全員が自分ごととしてプロダクトの成功にコミットしない限り成功しない。日本のプロダクト力が弱い原因はここにあると考えるが、残念ながらCOCOAはそれを象徴するものとなってしまった。
あるあるですが、
確かにこれではクオリティ下がりますよね。。

ジェンダー問題と同じくらいに
この大手企業の右から左に流すビジネス文化は
この10年で駆逐されて欲しいです。
国からの委託は、詳細に開示することを義務化すべきです。余計なピンハネ業者は炙り出し排除すべきです。
この実態は酷いですね。

受託額の6%で、事業全体のマネジメントをきちんと出来ると判断していたのだとしたら、関係者がコロナ禍の深刻さも含めて、COCOAの重要性を過小評価していたとしか言えないです。

しかも、94%を再委託することを厚労省が認めていたのだとしたら、受託企業と厚労省の間になんらかの癒着、馴れ合いがあったと言われても反論に説得力がないのは、受託企業が、派遣大手のPERSOLグループだからです。

という風に叩かれるリスクを、PERSOLグループが予め認識出来ないとは思いたくないのですが、現実の酷さを考えると、弁解の余地がないですね。
なぜ論点が再委託金額や受託側の体制になっているのかわからない。責任は発注側に100%あります。能力のない会社や体制に発注したのはだれだ、という話です。ピンハネや中抜きしているのかどうか知りませんが、それを見抜くのも発注元の責任です。税金ですからね。
ITシステムは発注する側の能力がより問われます。ビルや橋と違い目に見えないからです。再委託金額が多いから管理できないのではなく、発注側の能力がないから発注先の再委託先まで含めた能力を見極められないのでしょう。
本件については特にコメントするつもりはないけれど、コメントで「べき」をつけて語る人が多いことを見ると、この手の施策においては方向性を統一するのは実に手間がかかるんだろうなと察しますね。
この仕組は今後、電子政府(eガバメント)やgovtechを推進する上で大きな障害になりかねません。govtechが進んでいる国の事例を参考にして、仕組みを大きく変える必要があります。今回のようなアプリ開発を含めたeガバメントやgovtechの推進は、もともと効率性や情報共有に課題の多い政府の効率化に直結する課題であり、国の競争力にも大きく関わる課題と私は考えています。

そして、こうしたアプリ開発の管理などには、政府側にテクノロジーに精通した専門職集団がいなければ、アプリが適切な機能を備えて機能しているか、工程管理や保守について、委託先が適切な運用をしているのかを判断する要素がありません。工事や事務処理の委託案件とはそもそも性質が異なりますので、発注からその後の運用まで発想を変える必要がある分野だと思います。
Microsoftの廣瀬さんが個人で開発していたCOVID19-RadarチームがCOCOAのベースになっていると思うけど、結果的に誰が最終責任者なのかよくわからない構図になっている。オープンでクリアな開発がいいね。