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自由と人権という軸でG7が結束する必要については、これまでも何度か触れてきたところですが、欧州の中国詣で、トランプ政権の米国第一主義など、色々と噛み合わないまま、自由と人権に疑義がある中国の膨張を招いてきました。長期的には中国が自発的に自由と人権を守る政治体制に移行することを願うものの、短期的にはG7の結束した行動によって明確なメッセージを送らなければ事態は改善しないのではないでしょうか。
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主要7カ国(G7)の首脳が2月19日、多国間主義の公正な貿易体制を確実にするとの方針で一致した。この時期にG7が市場型の多国間主義を推進することを宣言したのは良かった。
ただ、中国も「中国式多国間主義」を強調してきている。1月25日、世界経済フォーラム(WEF)「ダボス・アジェンダ」に北京から遠隔会議の形で参加した習近平国家主席が「世界はどのような多国間主義を必要としているのか」をテーマにスピーチをした。スピーチでは「多国間主義の名の下に、一国主義を行うことはできない」「『選択的多国間主義』は我々の選択にはなりえない」「21世紀の多国間主義は原則の上に立った未来志向なものでなければならない」と。この「中国式多国間主義」をもとに中国が一帯一路を推進し、それに期待しているアジア・アフリカ諸国があることを思い出した。