Ｇ７、多国間主義の貿易推進で一致 中国に共同対応へ
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自由と人権という軸でG7が結束する必要については、これまでも何度か触れてきたところですが、欧州の中国詣で、トランプ政権の米国第一主義など、色々と噛み合わないまま、自由と人権に疑義がある中国の膨張を招いてきました。長期的には中国が自発的に自由と人権を守る政治体制に移行することを願うものの、短期的にはG7の結束した行動によって明確なメッセージを送らなければ事態は改善しないのではないでしょうか。
注目のコメント
主要７カ国（Ｇ７）の首脳が2月19日、多国間主義の公正な貿易体制を確実にするとの方針で一致した。この時期にＧ７が市場型の多国間主義を推進することを宣言したのは良かった。
ただ、中国も「中国式多国間主義」を強調してきている。1月25日、世界経済フォーラム（WEF）「ダボス・アジェンダ」に北京から遠隔会議の形で参加した習近平国家主席が「世界はどのような多国間主義を必要としているのか」をテーマにスピーチをした。スピーチでは「多国間主義の名の下に、一国主義を行うことはできない」「『選択的多国間主義』は我々の選択にはなりえない」「21世紀の多国間主義は原則の上に立った未来志向なものでなければならない」と。この「中国式多国間主義」をもとに中国が一帯一路を推進し、それに期待しているアジア・アフリカ諸国があることを思い出した。トランプ大統領は全ての国と個別にディール交渉する分断統治型をとる傾向があったように思われますが、バイデン大統領に代わり、G7などもひさびさにうまく機能させて、対中国でも表立って具体的な対応をとることができるようになることを期待します。
『全ての人々にとり公正で互恵的な世界経済システムを支持するため…』
各国での経済システムを考えることもなんだろうけど、今世紀では世界全体、世界市民に対しての経済システムを考えることって大事だよなぁと。
#NWO
