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接種後死亡の場合は4420万円 コロナワクチン、国が補償

共同通信
接種後死亡の場合は4420万円 田村憲久厚生労働相は19日の衆院予算委で、新型コロナのワクチン接種後に副反応などで死亡した場合、国の...
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原田さんの解説わかりやすい。また、平野さんがワクチンの副反応で死亡に直結した場合と書いてますね。

一方で、脊髄反応してワクチンの賛否や、金額についての妥当性を主張してるピッカーさんはどうなん?専門性が高く皆が知りたいであろうコメントが、埋もれとるぞ。
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センシティブなタイトルに見えますが、これは「予防接種健康被害救済制度」というコロナの前から存在するもので、小児期に受ける定期予防接種をはじめ幅広いワクチンに適応されています。同様の制度をコロナのワクチンにも当てはめるということで、合理的な判断といえます。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/kenkouhigai_kyusai/

この救済制度は、「万が一の時のセーフティーネットを用意しておくことで、より多くの人に安心してワクチンを接種してもらうための取り組み」と捉えることができます。

以下、厚生労働省のHPより引用です

「予防接種は感染症を防ぐために重要なものですが、極めてまれに健康被害の発生がみられます。万が一、定期の予防接種による健康被害が発生した場合には、救済給付を行うための制度がありますので、お住まいの市町村にご相談ください。」

「副反応には、ワクチンを接種した後に起こる発熱、接種部位の発赤・腫脹(はれ)などの比較的よくみられる軽い副反応や、極めてまれに発生する脳炎や神経障害など重大な副反応もあります。しかし、その副反応はワクチンの接種が原因ではなく、偶然、ワクチンの接種と同時期に発症した感染症などが原因であることがあります。このため、予防接種後健康被害救済制度では、ワクチンの接種による健康被害であったかどうかを個別に審査し、ワクチンの接種による健康被害と認められた場合に給付をします。」
コロナワクチン接種を「予防接種健康被害救済制度」の対象とするのですね。

当然のことでしょう。

昔から、予防接種には一定割合の犠牲者が出ていました。

死亡や高度障害になった人々が、国家賠償訴訟で争うには費用も時間もかかり、接種者の「故意、過失」を立証しなければなりません。

蔓延防止という社会全体のために摂取を受けて、たまたま被害が出た被害者にそのような負担を負わせるのは酷ということで、「賠償」ではなく「補償」制度になったのです。

コロナワクチン接種も同じ。

蔓延防止という社会的利益のために犠牲になった場合には、相応の補償がなされるべきです。
2019年の日本の死亡者数は138万人、そのうち65歳以上は125万人、1日当たり3,535人の高齢者が亡くなる勘定です。高齢者への優先的な接種が始まれば、ワクチンが仮に全く無害でも、接種直後に亡くなる人が一定数出ることは避けられません。注目度の高い折だけに「新型コロナのワクチン接種後に副反応などで死亡した場合、国の健康被害救済制度によって一時金として遺族に4420万円が支払われる」となれば、副反応との確証がなくとも遺族が因果関係を主張して補償を求めることがありそうです。
ワクチン接種を進めるため前広に補償することに必ずしも反対ではないけれど、それでなくともワクチンへの恐怖心が醸成されている我が国で、遺族による因果関係のはっきりしない主張と補償を拠り所にワクチンの危険性がメディア等を通じて喧伝されると、子宮頸がんワクチンで経験したような不合理なワクチン拒否が日本で特異的に広がらないとも限りません。
ワクチンが全く無害でも接種直後に一定数の死者が出ることを前提に、ワクチンとの因果関係の見極めと補償方針を明確にしておくことが肝要であるように感じます (・・;
ワクチン接触は、集団免疫の獲得という側面もあり、このような補償が法律で明文化してある訳ですね。

障害年金の方はロジックは分かりますが、死亡者に関して年齢に関わらず一律なのは、どのような根拠があるのでしょうか?
また、死亡に関してワクチン接触と直接的な因果関係は要件になりますよね?
→本人には知らされていないガン患者などが接触してしまったら、どうなるんだろうと若干心配