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センシティブなタイトルに見えますが、これは「予防接種健康被害救済制度」というコロナの前から存在するもので、小児期に受ける定期予防接種をはじめ幅広いワクチンに適応されています。同様の制度をコロナのワクチンにも当てはめるということで、合理的な判断といえます。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/kenkouhigai_kyusai/

この救済制度は、「万が一の時のセーフティーネットを用意しておくことで、より多くの人に安心してワクチンを接種してもらうための取り組み」と捉えることができます。

以下、厚生労働省のHPより引用です

「予防接種は感染症を防ぐために重要なものですが、極めてまれに健康被害の発生がみられます。万が一、定期の予防接種による健康被害が発生した場合には、救済給付を行うための制度がありますので、お住まいの市町村にご相談ください。」

「副反応には、ワクチンを接種した後に起こる発熱、接種部位の発赤・腫脹(はれ)などの比較的よくみられる軽い副反応や、極めてまれに発生する脳炎や神経障害など重大な副反応もあります。しかし、その副反応はワクチンの接種が原因ではなく、偶然、ワクチンの接種と同時期に発症した感染症などが原因であることがあります。このため、予防接種後健康被害救済制度では、ワクチンの接種による健康被害であったかどうかを個別に審査し、ワクチンの接種による健康被害と認められた場合に給付をします。」
ワクチンを接種してください、という政府の思いのこもった答弁だと思います。直近の世界15カ国の世論調査で、ワクチン接種に前向きなのは、英国の89%をはじめ、ブラジル (88%) 、中国 (85%) 、メキシコ (85%) 、イタリア (80%) 、スペイン (80%) 、カナダ (79%) 、韓国 (78%) などです。
オーストラリア (73%) 、米国 (71%) 、ドイツ (68%) に続いて、日本 (64%) はどちらかと言えば真ん中より下のグループです。南アフリカ (61%) 、フランス (57%) 、ロシア (42%)よりは高いのですが、ワクチンへの警戒感が高い国のひとつとも言えます。フランスは政府をあげて接種キャンペーンをしています。
せっかくワクチンが来ても、国民が動かないとコロナ禍は乗り越えられません。もちろん杞憂だとは思いますが、政府としては、少しでも不安を払拭したいと思います。
死因がワクチンの影響と断定できるかどうか。司法解剖の見解なども焦点になると思います。
今回のワクチン接種が特別というわけではなく「国の予防接種健康被害救済制度で一時金4420万円が支払われる」とのこと。また「常に介護が必要になるような1級の障害が生じた場合は、18歳以上は本人に対して障害年金505万6800円(年額)を支給。入院せずに在宅の場合は、年額84万4300円の介護加算がされる」ともあります。
予防接種法に基づく、被害者救済制度。

予防接種での医療機関の過失は要件ではないが、予防接種によるものと厚労省が認めた場合に適用される。

死亡時補償金が1億円を越えることが珍しくない現在、現行の補償額は充分ではない。