政府、企業に積極的な採用を要請 コロナ禍の就職氷河期回避狙う
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株価のせいで経済の実体が見えていないのだと思います。4、5月で始まる決算ラッシュで上場企業の多くは20%以上の減収減益を発表するでしょう。
金融緩和で流通した資金は相対的に現金の価値が下がり、現金で持つならと金融資産に流れていますが、労働力の投資には向かっていません。当たり前ですが需要を潰してしまっては企業の収益は増えません。
氷河期を作りたくないなら、過剰なコロナ対策を止めるべきです。
注目のコメント
今年度の高校新卒採用は、
求人倍率が2.77倍→2.08倍
大きく下がりましたが、それでもかなりの倍率を維持しています。
大卒は、1.83→1.53です。
一番打撃を受けているのは一般の求人で、全国で1.06倍
今年度の高校生の就職活動の様子からすると、
コロナで打撃を受けた企業とそうでない企業の差が激しく、
人手不足もあって積極採用をしたい企業と、
とりあえず求人票は出しているけれど、本当はあまり採用する気はないという企業にわかれた印象です。
接客等の業種では、枠が狭くなったり、選べる職種が減った傾向もあり、一度受けてダメだった生徒が意欲をなくしてしまう傾向にありました。
高校生に対しては、コロナ禍は実態よりも精神に強く作用したようで、
保護者を含めて、早期に諦める傾向があり、なんとかできればと思っています。
もちろん、政府が企業に積極採用を、と要請するのはありがたいですが、
新卒求人の一番の問題点は、
職種に拘ると決まらない傾向、
無理矢理に職種を変えたことによるミスマッチ、
不採用による意欲の低下
そして、数年後に新卒から外れてしまった場合に、より過酷な一般求人が待っている、という状況だと思います。
概ね既卒3年まで高校求人が使えるので、粘り強く生徒に声掛けをしていきたいと思います。そもそも「新卒一括採用」というのが世界的にみても日本独特の慣習で、あくまで採用する企業側のコスト削減と効率性の側面の目的で成り立ち続けているものかと思います。これを機に、新卒一括採用の流れそのものもなくなり、今の時代の働き方に即したもっと柔軟性のある採用になると同時に、産学連携で学生の職業経験やスキル獲得の支援構造が生まれていくと良いのではないでしょうか。
新卒一括採用というシステムが生まれた背景には、ある一定数を効率的に採用するために、売り手市場-買い手市場と移り行く中で生まれて行った仕組みなようです。この論文がわかりやすく説明していました。http://www.f.waseda.jp/k_okabe/semi-theses/1409kazuki_nakamura.pdf
また、終身雇用を期待する上で新卒一括入社で「同期」がいることで生まれる連帯感と企業への帰属意識醸成などがあるそうです。
他にも、日本の大学生は、海外に比べて在学中の職業経験/スキル獲得が難しく、企業側が経験も能力もない人のポテンシャル採用という非常に難しい採用を、比較対象が多い方が少しでも効率的に行えるというメリットが強いのではないでしょうか。
新卒一括採用の枠を卒業後三年に広げるという動きのみならず、新卒採用という言葉をやめて「未経験通年採用」として門戸を広げたり、出来るだけ大学生が在学時に経験をつめるよう企業の枠組みを超えて産学連携で一緒に学生を教育していくようなるなど、企業側のあゆみよりの姿勢を、こういう時代だからこそ持てるようになったら良いのかなと個人的には思います。「卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者も新卒者の採用枠に応募できるような対応」は、是非とも積極的に取り組んでもらいたいですね。
ただ一方で、就活生も既卒の求職者も、中長期的な視点で見ると入社後の競争が激しくなることは氷河期世代のときに経験しています。
自分が置かれている環境を客観的に把握して、結果を出してポジションを作っていく能力は、より求められますね。