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民主主義が力でねじ曲げられたときに国際社会が何もしないことは誤ったメッセージを送ることになり、とはいえ経済協力や投資まで止めるような全面的な制裁は、ミャンマーの中国依存を高めるリスクがあります。米国もそうでしたが、軍幹部個人を対象にした制裁にとどめ、市民の暮らしに影響を及ぼさないよう慎重に対応している様子がうかがえます。
まだ本格的な制裁を始める前の、小規模な制裁ですが、今のところ米国、カナダ、ニュージーランド、英国がミャンマー国軍関係者らへの制裁措置をとりました。EUも来週同様の制裁措置をとると見られています。日本政府は、これらの価値観を共有する欧米諸国と同様の制裁措置はとらない見込みです。
 この段階では、米国に旅行するためのビザが出なくなるという程度の象徴的な措置で、圧力にもなりません。欧米諸国は状況を見て、ミャンマー産製品の輸入禁止や金融取引禁止のような本格的な制裁措置が出てくるでしょう。
英国もミャンマーに制裁を科すことになるが、こうした人権を理由に制裁を実施するというマグニツキー法のようなものは日本にはないので、なかなか実施が難しい。やらないと色々言われそうだし、何か法律を準備しておく必要があるかもしれない。
2月9日のネピドーでの反クーデターデモの中、治安部隊に実弾で頭を打たれたMya Thwate Thwate Khaingさん(20歳)が、19日に死亡した……。