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世界各国が核兵器を持って、厳重に管理される体制が出来るのであれば、むしろ世界平和は保たれるのではないかなんて考えたりもする…少なくとも日本は被爆国となったからこそ、むしろその資格があると思う。

いや、直ぐに作れる技術を持っていると思わせておいた方がいいのか。某国の外交官と話した際も、その様な事を言っていたと記憶している。

こういう所こそ「国家」の役割の出番だと思うんだが、こんな議論すら許されない雰囲気というのは、なんかモヤモヤする。
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私は核合意に関しては賛成派ですが、イランの視点から見れば、結局バイデン政権と合意したところで、また共和党政権になればアメリカが一方的に破棄してくる可能性が高い。合意を目指すよりも、核開発を進めて抑止力を確保した方が確実であるという結論に辿り着いても仕方がないと思います。しかし、イランが核兵器を持てば、周辺国も対抗して拡散に歯止めがかからなくなることが懸念されます。
いよいよ動き出した。3月のイスラエル総選挙までには動くと思ったが想定よりも少し早い感じ。イランが重ねて圧力をかける中、時間をかけられないという判断か。23日までに方向性が決まれば、イランの措置も一時停止となるだろう。
ブリンケン米国務長官はイランとの協議の用意を示唆した。イランのザリーフ外相は、核合意を再び守るためにはアメリカがイラン課している制裁の解除が必要だとの考えだ。次の段階はイランが歩み寄る兆候がない状態のまま、米国がイランへの制裁を緩和して協議再開のインセンティブにするのかどうかになってきた。北朝鮮の核問題でも同様のシナリオになるだろう。
バイデン政権になって、一方的なイスラエルへの肩入れについては揺り戻しが見られるが、イランについては原油の禁輸措置を解除するどころか、B-52戦略爆撃機をイラン周辺に派遣している。今回のブリンケン国務長官の発言は、制裁を見直しても良いとするイランへのシグナリングにあたるだろう。ボールはイラン側に投げられたので、次はイランがどう出てくるかにかかっているといえる。もちろんイランとしては引き続き核開発を行うというのも選択肢の一つだろうが。
「イランが再び核合意を完全に順守すれば」という前提付きなので、バイデン政権としては何も変わっていないのですが、欧州を巻き込んで改めてイランにボールを投げた形、
欧州諸国は、トランプ大統領の説得を諦め、その落選を願っていた。その代表例ががイラン問題だ。
WSJでは、数週間以内に直接高官同士で会う(physical meeting)と書いてますね。

U.S. Says It Would Meet for Nuclear Talks With Iran, Other Powers
https://www.wsj.com/articles/u-s-says-it-would-meet-for-nuclear-talks-with-iran-other-powers-11613687193

イスラエルとは電話会談したばかりですが。

現時点でお互いの主張は相容れないところに譲れない線を引いているので(米側はウラン濃縮を先にやめろ、イラン側は制裁をやめろ、これまでの賠償しろと言っている)、お互いにどのように交渉するのか見ものです。

EU側は「段階的アプローチ」などと言ってますが・・・。

イラン大統領選が6月に控えているので、穏健派大統領で交渉できる期間は非常に限られています。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア