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ポジティブに評価することも可能ですが、あえてちょっと手厳しいことを言えば、現在の日本の脱炭素政策の背景には、電力・製造業・政府ではなく、日本の金融業界が欧州のルール形成戦略に陥落してしまったということが背景にあると思います。それで、財界が動かざるを得ず、政府をも動かした。
結果的にそこが日本の最も弱い所だったのでしょう。
日本の経済界もまさかそこが狙われるとは思っていなかったのではないでしょうか。
資金調達方法が多様化した現代では、銀行の社会における役割は相対的に低下しています。そんな中、「気候正義」という否定しづらい価値観は、エリートカルチャーが強いせいで無価値感に陥りがちで、技術や事業そのものへの理解が薄くなりがちな、大手金融機関の方々に最も響きやすいものなのだと思います。
そして、表面的・短期的には利益を上げることもできるでしょう。しかし、気候変動という名目の下で、厳しい利益と権力(国益)を争うゲームが起きていて、そこにどの様な形で加わるべきなのか、ということに対し、無防備すぎる印象があります。
私には、外圧に負けて様々な不平等条約を飲んでしまった幕末を思い起こさせます。
遠い将来、現在を振り返った時、「日本は金融からやられた」と書かれないことを願っています。
機関投資家としては銀行の審査目線を活用し、案件組成などの手間隙をかけずに長期のオルタナ投資ができるメリットがあります。
FIT終了が迫る再生可能エネルギーの今後の導入は、自家消費したい又は購入したい企業が増えることで後押しされるので、とても歓迎すべきこと。また、水素はじめ多くの分野でまだまだ技術開発が必要なので、国内の研究を後押しするのもインパクトが大きいと思います。
やはり日本として期待されるのはその結果、グローバルで戦える企業が育ち、外貨をしっかり稼いでくれることだろう。ファンドの方がどのあたりをイメージしてるのを是非聞いてみたい。
【電力の小売事業者とも提携し、投資先の技術を使って2030年度までに銀行が調達する電力すべてを再生可能エネルギーで賄い、脱炭素化に取り組む企業にも電力を供給したいとしています。】
後者の場合なら、運営者は投資家に対する善管注意義務と忠実義務を負うのであり、投資家からの厳しい監視を受けるはずだ。専ら投資家の利益に資する運営をしないなら違法である。
海外とは規模が違いますが、支援金制度など充実しており、これまでと環境ビジネスを取り巻く状況が一変してきています。
脱炭素ビジネスはこれまでに無いビジネスで、実体以上に過剰な期待が株価に込められており、いよいよここからセクター内での勝ち負けが出てくるのかなと見てます。
日本人は馬鹿なので脱原発で後進国に逆戻り
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バイデン「最先端の原子力といったクリーンエネルギー技術にも注力する」
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スウェーデンも原発推進
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