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今の時代、脱炭素(+DX)と聞くとメガバンクは飛びついちゃうらしいですね。

ポジティブに評価することも可能ですが、あえてちょっと手厳しいことを言えば、現在の日本の脱炭素政策の背景には、電力・製造業・政府ではなく、日本の金融業界が欧州のルール形成戦略に陥落してしまったということが背景にあると思います。それで、財界が動かざるを得ず、政府をも動かした。

結果的にそこが日本の最も弱い所だったのでしょう。
日本の経済界もまさかそこが狙われるとは思っていなかったのではないでしょうか。

資金調達方法が多様化した現代では、銀行の社会における役割は相対的に低下しています。そんな中、「気候正義」という否定しづらい価値観は、エリートカルチャーが強いせいで無価値感に陥りがちで、技術や事業そのものへの理解が薄くなりがちな、大手金融機関の方々に最も響きやすいものなのだと思います。

そして、表面的・短期的には利益を上げることもできるでしょう。しかし、気候変動という名目の下で、厳しい利益と権力(国益)を争うゲームが起きていて、そこにどの様な形で加わるべきなのか、ということに対し、無防備すぎる印象があります。

私には、外圧に負けて様々な不平等条約を飲んでしまった幕末を思い起こさせます。

遠い将来、現在を振り返った時、「日本は金融からやられた」と書かれないことを願っています。
自ら投資をするだけではなくファンドを組成しその他の機関投資家も巻き込むのがファンドの意図です。銀行としては投資からのリターンに加えてバランスシートを使わずにフィー収入が得られます。
機関投資家としては銀行の審査目線を活用し、案件組成などの手間隙をかけずに長期のオルタナ投資ができるメリットがあります。
銀行は、個別貸付期間は短くとも、ローカル経済と一蓮托生という意味で超長期の経済情勢へのエクスポージャーに晒されています。このため数年〜数十年後の気候変動リスクを抑えるインセンティブがあります。

FIT終了が迫る再生可能エネルギーの今後の導入は、自家消費したい又は購入したい企業が増えることで後押しされるので、とても歓迎すべきこと。また、水素はじめ多くの分野でまだまだ技術開発が必要なので、国内の研究を後押しするのもインパクトが大きいと思います。
この取り組み、金銭的リターンはどれぐらい重要視されるのだろうか?ファンドである限り、ある程度の金銭的リターンは期待されているはずだが、他のファンドだと年率10%は期待されてるところ、7%でいいよ、みたいなことなんだろうか。すごく気になる。もしこれが国の規制のためにいわゆるグリーンプレミアムを各企業が負担することが期待されており、それをもとに高いリターンがでるという話なら興味深い。他企業の利益を削ってグリーン企業を育てることになる。

やはり日本として期待されるのはその結果、グローバルで戦える企業が育ち、外貨をしっかり稼いでくれることだろう。ファンドの方がどのあたりをイメージしてるのを是非聞いてみたい。

【電力の小売事業者とも提携し、投資先の技術を使って2030年度までに銀行が調達する電力すべてを再生可能エネルギーで賄い、脱炭素化に取り組む企業にも電力を供給したいとしています。】
銀行関係のニュースは守勢に立っているものが多い中で、こういう前向きな新しい取組みについてのニュースは良いですね。
「ファンド」という言葉は、(会社ないし政府の)予算措置という意味の場合と、広く投資家を募る集団投資スキームの場合があり、報道するなら、そのどちらの意味なのかを明確にして欲しい。

後者の場合なら、運営者は投資家に対する善管注意義務と忠実義務を負うのであり、投資家からの厳しい監視を受けるはずだ。専ら投資家の利益に資する運営をしないなら違法である。
三菱UFJ銀行が脱炭素のエネルギー普及を後押しするために1000億円規模のファンドを設立するとのこと。この流れは加速していく一方だと感じます。
いい流れ。とか言いながら、実際は、普通の融資を炭素削減ファンド経由にして、貸し手も借り手もイメージアップを図る作戦のような気がする。知らんけど。
昨日のブラックロックに続き、国内金融業界でも大きな動きが出てきました。
海外とは規模が違いますが、支援金制度など充実しており、これまでと環境ビジネスを取り巻く状況が一変してきています。
脱炭素ビジネスはこれまでに無いビジネスで、実体以上に過剰な期待が株価に込められており、いよいよここからセクター内での勝ち負けが出てくるのかなと見てます。
ESGの世界はいま日進月歩の勢いです。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(みつびしユーエフジェイフィナンシャルグループ、英語: Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.、略称: MUFG)は、日本の金融持株会社であり、TOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
8.01 兆円

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