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橋本さんでも名前の挙がっていた誰でも構いません。

森さんがやめた後、女性ありきで後任者を決めるようなやり方はどうかと思います。橋本さんがその任の能力がないと言っているのではありません、男女を問わずこの難関を乗り切れる能力のある人を男女を問わず選んでもらう方法だったかどうかと疑問を持っただけです。

誰に決まってもマスコミはとりあえず批判をします、今は決まったことですから橋本さんに頑張ってもらいたいと思います。
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橋本聖子新会長が誕生。本当に良かったです。素晴らしい人選だと思います。会見でのご発言で、アスリートへの思い、男女平等への取り組みへの決意がとても伝わってきました。何より、国民が心から応援できるオリンピックを作っていく、「社会の空気を変えたい」というメッセージが刺さりました。新しい風を吹かせていただきたいと思います。
 無論、オリパラの経験豊富でマネージメント能力、リーダーシップについても証明済みです。
 実は、私が事務局長をさせて頂いている超党派の国際女性活躍議連の会長でもあられ、若いときに政治の世界=男の世界(当時)に飛び込まれてからの様々なご苦労も聞いたことがありますが、それを果敢にしなやかに乗り越えられてきた素晴らしい方です。

ここで、存分にリーダーシップを発揮してオリ・パラを成功に導くためには、フォロワーシップが大事だということも強調したいと思います。

フォロワーシップというのは、リーダーが力を発揮できるように周りが支える、応援するということです。開催予定まであと5ヶ月という短期間での急遽の登板です。色々な困難や上手く行かない局面も出てくるかもしれません。その時に、私は、みなさまに批判ではなく応援をお願いしたいと思います。

何がなんでも安全でないのに無理をしてでも開催せよなどというつもりはありませんが、やはり、コロナを克服したオリンピックは、北京じゃなくて東京でありたいとは思います。
よいことだと思いますが、奇しくも森前会長の発言により、理事30人中女性が7人であることがクローズアップされました。開催目前の年に、今更ながらの議論ではありますが、世界のスタンダードからは遅れている訳です。組織委員会だけでなく、我々メディアも含めて、改めて着目すべきテーマと思いました。
記事と少し離れますが...
今回橋本新会長が、内閣府男女共同参画の大臣を辞任する形になり、今後の国の女性、マイノリティへの政策の雲行きが怪しくなったなというのが正直なところです。(メディアの方はこの件についても言及お願いできると助かります、、)

12月に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画ではパブコメにて国民やユースの意思を反映させようと尽力し、未来のために政策はどうあるべきかを考えて物凄いパワーで進めてくださっていました。

今回、オリパラの新会長となり、そもそも失敗続きの席でリーダーシップをとることで、「女性がトップだからオリパラは失敗した」と責任をとらせる女性政治家の使い方は回避していただきたいという思いです。

良い面でいえば、男女共同参画を強いリーダーシップで率いてきてからこそできるジェンダー視点を持った施策が行われることを期待しています。
橋本氏には、女性で、6人の子どもの母で、出場最多の偉大なオリンピアンという強さの一方で、「密室」「セクハラ」「森氏の影」というリスクを抱えます。リスクを払拭するには、周囲が驚くほど矢継ぎ早に改革案を出し、実行していくことです。理事を10人以上増やすのは、その意味でグッドだと思います。女性の比率は単純ではありますが、最もわかりやすい指標です。分母が同じなら分子を入れ替える仕事が大変ですが、分母と分子を増やしてしまえば話が早いので、どんどんやるべきです。「やり過ぎ」ぐらいのイメージでちょうどいいと思います。そうすれば、隠れたリスクである「わきまえる女」の印象も取り除けます。
10人以上増やすと50人近い理事を擁することになりそうですね。いろんな委員会があるとしても、これほど多くの理事を抱えた理事会で本質的な議論はどの程度活発に出来るものなのか。「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」発言は論外として、そもそも人数が多すぎて十分な議論が難しかったんじゃないのかな。ちょっと不思議に感じます。(・・?
森前会長の「女性蔑視発言」が引き金になって会長に就任したからと言って、唐突に理事の女性比率を引き上げるというのはいかがなものでしょう?

直前になって理事になった人たちは、単なる「お飾り」になってしまわないかという不安があります。

対外的なアピールに過ぎないような気がするのですが…。
対外的にメッセージを出したいでしょうが、実務の視点から理事増加は大丈夫か少し疑問に思います。

現在の36人の体制から50人近くまで増やし、全体理事会で仮に1人1分の発言をしても1時間近くなります。(発言しない方、数分発言する方も当然おられる)
民間企業の取締役会では、大人数になればなるほど、忖度が多く、発言者が限定され、纏まりにくい傾向があります。

開催まで残り約5ヶ月、ガバナンスが効き、物事を迅速に推進できる体制を期待します。
女性比率が執拗に注目されてしまったので、しょうがないと言えばしょうがないですが、オリンピック開催まで→実施するとしたら、5ヶ月。

今、理事を10人増やす意味、必要性が何かが分かりません。
女性比率問題の解消だけであれば、本末転倒に感じます。

あくまでも開催、開催にあたりコロナ禍の為柔軟な対応が必要なので、斬新な知恵を絞る必要があります…というような大義名分を合わせて説明して欲しかったです。
この人は、財団法人の統治構造を、そもそも理解してないのでは?

財団法人と株式会社、任意団体との違いについて正しく理解しているかを試験してから任命すべきだ。

それぞれ、団体の形態が異なり、ガバナンスのルールが異なる。

そこで、質問。公益財団法人の「会長」とは一体、何?
批判をかわすには、これから独自の改革案を進めていくしかないと思います。前任者の影響が色濃く出る操り人形のような形で進んでいたら、批判はますます膨らむでしょう
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア