地域包括ケアシステムは低所得の高齢者にこそ有用な仕組みとなり得る - 「賢人論。」132回（中編）辻哲夫氏 - みんなの介護
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注目のコメント
そう来たか！！！
日本の高齢者数ピークは2042年。
そして、団塊ジュニア世代(1971–1974)が全員後期高齢者(75歳)になるのも、団塊世代(1947–1949)が全員100歳になるのも28年後の2049年で確定してるんですよね。
この時、人々の価値観を含めて『どんな社会になっているか？』を予測しながら、地域の特性を踏まえてシステム構築をしていくことが重要なわけで。
地域包括ケアシステムは団塊の世代を見据えて2025年までに構築ですが、その先も見据えて考えた方が良いと思います。
このまま孤立化が進み家族の絆が弱まれば、団塊世代の終末期に対する価値観はどうなるだろう？
現在の格差拡大が広がり低所得者が増えれば、団塊ジュニア世代の多数は死ぬまで働き続けるかもしれない。
労働に対する価値観はどうなるだろう（仕組みはあっても介護職に就く人はいないかもしれない）？
etc
こんな感じで将来予測をして、その上で地域の風土…そこに住む人々の経済状況や風習に合わせてシステムやサービスをデザインしなければなりません…と、ここまでが正論です。
地域と関わっている立場からしたら、正論や机上の空論で何ちゃってシステムを創るのだけは勘弁していただきたいところ。
それを防ぐために、保険者は地域住民や専門職をもっとうまく頼ったり使ったりして、システム構築に巻き込んだ方が良いと感じています。
地域に合わせてデザインする必要があるからこそ、そもそも地域住民や専門職を集めて対話させ、彼ら彼女らの思い描く地域像を聴き、その具現化を検討した方が良いと感じています。
そうすれば、勝手に人的ネットワークは彼ら彼女らが育んでくれますから。辻さんが書いている『人的ネットワーク』は、協働作業の中で育まれるのです。
地域包括ケアシステムについては、保険者主導ではなく、どこかの自治体のパッケージをアレンジするのでもなく、長年地域に住んでいる住民・専門職にうまく頼り、彼ら彼女らの力をエンパワメントした方が、うまくいくと思います。
仕組みづくりに巻き込むことで当事者意識を持たせ、住民・専門職・保険者の力を最大限発揮しないと、地域包括ケアシステムは絵に描いた餅にしかならないと感じています。そもそも地域共生社会の最大の問題は、福祉に関する国の公的責任の放棄という点です。
なぜ、地域というコミュニティ内で互いに福祉を賄い合わないといけないのか？勿論そうしたことが実現できれば理想的でしょうが利害関係も度外視しての助け合い、というのは現実として絵空事です。
そして、現行憲法に則れば、福祉とは自助・互助・共助の前に公助であるべきです。
介護保険制度の始まりがそもそもの間違いです。措置であれば可能であった低所得者のセーフティネットという名の梯子を次々外しているのですからね。
まあ社会保障費の問題はあります。
が、そこを削るという目先の発想から、出産する家庭に補助金みたいな形で将来世代に投資をすればいいと思います。
国債を大量に発行したとしても、生産労働人口を増やすことでGDPは押し上げることはできますから回収もできるでしょう。
少し脱線しましたが、地域共生社会を考える前に、なぜ地域共生社会を実現しなければならないのか？という疑問は見逃してはならないと思います。
