【週末に学ぶ】事業再生だけではない。PE投資の「7つの型」
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以前、論文でのユニコーン企業の研究の際にFacebookとUberの資金調達を比較しました。2004年創業のFacebookより2009年創業のUberの方が圧倒的にPEファンドからの資金調達が多く上場前のユニコーン化に大きく影響を与えていた様子が見て取れました。伝統的ベンチャキャピタルファンドからPEファンドへといえる状況でした。一時期はIPOが減少し上場前に指数関数的な成長を目指すスタートアップの姿と投資家も上場後の投資から利益を生み出す以上に未上場企業投資からの利益を産もうとする動向が見えました。そして一昨年、2019年のいくつかのSPACを使ったユニコーンのIPO（短期上場）以降、2020年のSPACブームと言っていい状況に繋がっています。
例えば、2020年10月の米国NYSEとNASDAQ合計のIPOは91社ですがその内SPACが49社、2021年1月にはIPOは118社中91社がSPACでした。調達金額も2020年2月以降に指数関数的に増加しています。Bloombergによると「１月に完了したＳＰＡＣのＩＰＯは計約260億ドル（約２兆7200億円）と、昨年10月に記録した月間ベースの最高を上回った。年初来のＩＰＯ規模は世界全体で630億ドルと、前年同期の５倍余りに上る。」とのことです。ユニコーンのエグジットにSPACとの合併や買収が使われる状況です。因みに日本ではSPACは不可能？という業界関係者の感想です。良し悪しは別として、日本の資金調達環境は世界の動向からすると、金額ベースではさらに格差が開いていると言えます。過剰流動性が背景とは言え、その圧倒的な資金がスタートアップに流れ世界中から有能な才能とテクノロジーを集約してディファクトスタンダードを指向する。ユニコーン企業がSPACで短期上場し指数関数的成長を実現する傾向は加速しており、日本はさらに水を開けられつつあるようです。
いずれにしても、過去10年で米国の資金調達環境は激変していますが、その中でPEファンドの影響は非常に大きなものになっているようです。
注目のコメント
今回は投資の呼吸の7つの型、次回はバリューアップの呼吸の型をお届けします。
日銀のPEファンドに関する論文が年末に出た事もあり、自社でも検証したいとは思っていたのですが、1週間サイクルの執筆期間では間に合わず、簡易的な形になってしまいました。また、比較とか推移とか言うからには3年は取ろうとしたのですが、3年に延ばすと投資期間の関係上サンプル数が一気に減って、一桁になってしまうので、2年11社のサンプルとしました。3年取れる先に限ると、実はもっとパンチが効いた良い数字になったのですが、それはそれで恣意的であろうと思い。
最後の働きがいについては、良い事をしようというより、社員が働きがいのある会社、あるいは環境だと感じている事そのものが、組織の力を引き出して、経営が上手くいっている代理変数であろう、という点で重視しています。組織生産性については、古くは「エクセレント・カンパニー」、最近では「ティール組織」「TIME TALENT ENERGY」など名著が多く、何が組織が上手く行っている代理変数なのか、は自社においても考えてみても良いと思います。どうしてもPEファンドに対する一般的なイメージは、場合によってはリストラ含めたコストカットをして短期的な利益を出して売り抜ける、というステレオタイプなものがまだまだ大きそうですが、そうではないしっかりとした事例もかなり出てきた、というのがフェアな見方と思います。「も」というのが重要なところで、本質的なバリューアップができるファンドと、事業の理解がないまま、儲かればよいということで現場の混乱だけを招いている場合が混在しており、当たり前ですが「PEファンドは」というひとくくりの主語では語れない話と思います
事業承継は小型、MBOは簡単ではなく、単なる資金調達や株式の異動であればPE以外の選択肢も多い。そうすると規模も面でも「大企業からのカーブアウト」や「ファンド間のセカンダリー取引」が大手PEファンドの主戦場となっています。
今は大企業からのカーブアウト案件（例：日立や東芝など）がかなり活発化しており、このトレンドは続くと思います。またコロナで一時的に事業が苦しい産業の救済案件もファンドにとっては高いリターンが期待されるため、注力領域なのではないかと思います。
