露が国後島にゴミ施設、独自で計画…当初は「日露共同」が有望視
読売新聞
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対露関係の改善を通じた北方領土政策は安倍前政権下で徐々に煮詰まってしまった感が否めず、日本企業や資本があえて出張ろうという機運も高まりようがなかったように思います。
また日露ともに政権への不信感が高まる中、譲歩や妥協というイメージが付きかねない北方領土の問題で、対立が表向きは先鋭化するように予想されます。
注目のコメント
ロシアが日露関係を改善しながら、本気で日露共同事業を進めてこの地域の発展のために協力してゆこうというのであれば、(1)そのためのロシア国内法を整備する。(2)北方領土にロシアが軍事施設を作らない約束をする。(3)大統領みずからが日露関係改善のための長期的ロードマップを提示する。というくらいのことがあってもおかしくない。全て逆のことが起きているのだから、日本企業が応札しなかったのはロシアの筋書き通り。
3,000億円ものお金をロシアに渡し、「領土問題にウラジミールと決着を付ける」と言っていた安倍晋三氏のコメントがぜひ聞きたい。
百田氏、門田氏、高須氏ほかの安倍晋三氏支持の論陣を展開された諸氏のコメントも是非是非聞きたい。